アフターコロナに向けた働き方の「再設計」とは？
〜働き方改革の先進事例・不動産ディベロッパー編〜

緊急事態宣言の延長を受けて、新型コロナウイルスのような「想定外の事態」が再来しても事業を継続しうる、柔軟な働き方の整備を求める機運が一層高まっています。

日本生産性本部が、2回目の緊急事態宣言が発令された直後に実施した第4回「働く人の意識調査」では、コロナ収束後もテレワークを望む人の割合が、過去最多の76.4％となったことが分かり、世の中の状況に柔軟に対応できる、フレキシブルな仕事環境を望むビジネスマンが増えていることが明らかになりました。同調査では、テレワーク実施率が20%前後で停滞していることも報告され、実態が追い付いていないことが指摘されています。

こうした「テレワークか出社か」という議論は、変化のほんの入り口に過ぎません。より本質的に求められているのは、自社の業務環境に本当に必要なものが何なのかを抜本的に見直し、社内のコミュニケーションインフラや顧客とのつながり方をアップデートすることで、未来に向けて自社の働き方を「再設計」していくことです。

本セミナーでは、コロナ以前から自社の業務やオフィス環境を見直し、先進的なワークスタイルを実現してきた、東急不動産ホールディングス株式会社から、グループIT戦略部・工藤啓太氏をゲストにお招きし、同社の戦略的な働き方改革について語っていただきます。また、その一部を担っている、Web電話帳「PHONE APPLI PEOPLE」や、クラウド名刺管理サービス「Sansan」についても、同社での活用方法を伺います。