2018年-2020年の中期経営計画の一環として、働き方改革を推進している第一生命保険株式会社。従業員が場所にとらわれずに働けるために、内線電話のスマートフォン化を進めていた。同社は2019年に軽量・薄型ノートPCを全社導入。営業担当やFPなど外出の多い従業員は、ノートPCとスマートフォンを利用することで、場所にとらわれない働き方が可能になった。しかし、一方で内勤職は、ノートPCを持ち帰ったとしても、お客さまや同僚からの連絡先はオフィスの固定電話のままであった。このことが、従業員の自由な働き方を制限してしまっていた。そこで、固定電話に依存しない自由な働き方を実現するために、同社はスマートフォンおよびWeb電話帳の導入を検討した。

中でも重要視していたポイントは「端末に情報が残らないこと」「リアルタイムの着信表示」である。約６万人の従業員が在籍する同社では、従業員やお客さまに関する情報を大量に扱っている。端末に情報を保持している場合、端末の交換時にデータ移行などの作業負荷が発生する。また万が一端末を紛失した場合に、端末内の情報が漏洩する危険性がある。そのため端末内に情報が残らず、セキュリティが担保できるクラウド管理の電話帳を必要としていた。さらに、スマートフォンであれば、直接本人が電話を受けるため、電話の取次ぎは不要となり、業務の効率化ができると考えた。クラウド管理の電話帳を活用し、着信時に個人名と所属を表示することで、スムーズな電話応対にも効果を発揮した。
また、ITビジネスプロセス企画部の太田氏はこう述べる。「PHONE APPLI PEOPLE（旧：連絡とれるくん）は多くの導入実績があり、品質が保証されている点も、選定理由のひとつだった。」

　同社は2020年4月に、内勤職の約1万1000人に対してスマートフォンを配布。それと同時期にPHONE APPLI PEOPLE（旧：連絡とれるくん）を内勤職向けに導入した。コロナ禍の4月は従業員のほとんどが在宅勤務になり、対面での会話がなくなった。そのため内線での連絡頻度が急増。端末の追加配布も実施し、結果として約2万3000台の固定電話のうち、約1万1000台を減らすことができた。「最低限のプロジェクトメンバーで、スムーズにWeb電話帳を導入できた。

従来、固定電話にかかっていたコストを大幅に削減できた効果は非常に大きい。」とITビジネスプロセス企画部の岡田氏は述べる。また、岡田氏は「在宅勤務において、 “自宅でもスマホで内線が利用でき、Web電話帳で簡単にコミュニケーションをとることができて良かった”と従業員から声をもらった。従業員の人事異動にも柔軟に対応でき、電話帳の情報を常に最新の状態に維持できている。」と述べる。今後、同社はチャットやリモート会議などの複数のツールを導入し、より一層効果的にスマートフォンを活用することを検討している。