健康経営を取り入れて働き方改革を実現！健康経営を普及させるポイントと働き方改革成功事例を紹介

「健康経営が働き方改革において重要な理由を知りたい」
「健康経営と働き方改革の関連性を知りたい」
「健康経営を取り入れて働き方改革を実現している企業の事例を知りたい」

会社が?従業員の健康を管理し、改善や促進をはかる健康経営。働き方改革の課題である生産性の向上につながるとされ、昨今注目を集めている経営手法の一つです。このため、「働き方改革と健康経営の関連性を知りたい」「健康経営を社内に浸透させ、働き方改革を実現させたい」とお考えの経営者の方、人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、健康経営について次のポイントを中心にお伝えします。

健康経営の導入をお考えの方や、働き方改革を成功させたい方に向けた内容となっています。ぜひ最後までご覧ください。

健康経営と働き方改革の関係性とは？

長時間労働や時間外労働の常態化などに対し、労働環境の改善をはかる「働き方改革」。一方で、時短勤務や残業廃止といった施策だけでは、生産性の低下につながるという指摘もあります。

また、労働環境や雇用市場の変化に伴い、企業における生産性の向上はより必要を迫られています。その鍵を握るのが「健康経営」というアプローチなのです。

生産性を向上させるためには、従業員一人ひとりのパフォーマンス向上が重要です。しかし従業員が体調不良やストレスを抱えていると、仕事のパフォーマンスは下がってしまいます。

それを防ぐためにも、良い社内環境と心身共に健康であることが大切なのです。そうすることによって業務も円滑に進み、一人ひとりの生産性も上がってきます。

企業が主体となって健康経営を行うことで、社員の能力やモチベーションが高まり、業務の生産性が向上します。それは働き方改革のテーマでもある「生産性向上」に、効果的な戦略といえるでしょう。

健康経営を実施するための具体的な取り組み

健康経営と働き方改革の関係性をお伝えしましたので、次は健康経営を実施するための具体的な取り組みについて、4つのステップに分けて紹介します。

ステップ 1. 宣言する

まずは健康経営を行うことを宣言します。社内広報やプレスリリースを用いて、健康経営を行うことを社内外に発信。発信する際は、経営者が健康経営の重要さを理解し、どのような施策を行うのかをしっかり伝えることが大切です。

ステップ 2. 組織の体制を作る

健康経営の実現に向けた組織体制を作ります。社内で専門の担当者を作ることが一般的ですが、担当者に知識がない場合は健康管理に関する研修が必要です。外部からアドバイザーを招待して研修するという方法もあります。

ステップ 3. 現状の課題を確認する

現状の課題を洗い出しましょう。健康診断やストレスチェックテストを行い、従業員のストレスレベルや受診率などを把握します。部署や役職によっては、健康課題が異なる場合もあるので、細かく分析することが重要です。

ステップ 4. 計画を作成して実行する

課題をもとに解決策を考え実行します。「ノー残業デー導入」「健康指導やセミナーの実施」など、実現可能で具体的な施策を立てることがポイントです。その後は施策の評価と検証を行い、改善点があれば検討し、新たに計画を立てましょう。

健康経営の普及にはプレゼンティズムの対策が必須

健康経営においてプレゼンティズムへの対策は非常に重要な取り組みです。プレゼンティズムが改善されることで、健康経営の促進につながります。ここでは、プレゼンティズムが発生する要因・背景について詳しく解説します。

プレゼンティズムとは？

プレゼンティズムとは「出勤しているにもかかわらず、心身の不調により十分なパフォーマンスが発揮できない状態」を指します。たとえば腰痛や頭痛、アレルギー疾患、ストレスや慢性疲労などの不調を抱えている中で、無理をして仕事をしている従業員がこれに該当します。

プレゼンティズムになると、作業効率や集中力の低下、ミスをする、といった状況に陥りやすくなります。しかし一見すると、従業員は普通に出勤しているように見えるため「不調によってパフォーマンスが低下している」ことが、外からは気づかれにくいです。

この状態が長引けば通院や入院、休職や退職となる可能性もでてきます。企業は医療費や保険費ないし、採用や育成にかかるコストを負担することになり、生産性の低下や業務の非効率化にもつながります。プレゼンティズムは結果として、企業にとって大きな損失を発生させてしまうのです。

「残業時間の減少」と「従業員の心身不調」はセットで改善

従業員がプレゼンティズム状態である中で、やみくもに働き方改革を進めても成果は見込めないでしょう。しかし、残業時間や労働時間を減らしただけでは根本的な解決になりません。

ポイントは従業員の心身不調のケアもセットで行うことです。会社が主体となって従業員の健康意識を高め、生活習慣の改善を促します。

たとえば、健康診断受診率の向上や再検査費用の補助、運動や食事のサポート、ヘルスリテラシー向上セミナーの開催など、具体的な取り組みが重要です。健康経営に向けた施策を実践していくことで、プレゼンティズムの予防につながります。

健康経営を行う際に取り入れたい施策

ここでは、実際に健康経営を行う際に取り入れるべき施策をご紹介します。これから健康経営に取り組む企業や、健康経営を成功させたい企業は、ぜひ以下の施策を試してみてください。

従業員の労働時間・シフトを見直す

まずは従業員の労働時間やシフトを見直しましょう。オーバーワークや十分な休暇を取れていない従業員は、心身共に負担が増えている可能性があります。ノー残業デーの設定や有給休暇取得の制度化など、全社的な取り組みを行うことで、従業員が休みやすく、作業負担が減るような工夫をしましょう。

また、飲食店や製造業など、どうしても現場に従業員を立てなければならない業種もあります。その場合は、積極的に交代制を取り入れたり、終業と翌日の始業との間で十分なインターバル時間を設けたりすることで、長時間労働の常態化を防ぐ方法もあります。まずは自社の従業員がどのような労働状況に置かれているのかを確認し、改善が必要であれば実施していきます。

従業員の健康状態を把握する

従業員の健康に関する実情を把握しましょう。仕事の疲弊やストレスは、従業員の心身に影響を及ぼします。定期健康診断の受診の促進やストレスチェックの実施など、従業員の健康状態について把握することが大切です。

診断結果によっては、二次健診受診の推奨や産業医への意見聴取などの事後対応も求められます。

残業時間や年休の取得状況、食事の時間帯など、従業員の働く環境についても調査することが重要です。従業員の健康状態を多角的に分析し、どこに問題点があるのかなど現状の課題を洗い出します。

健康意識が低い従業員をサポートする

健康経営の実践には、従業員一人ひとりの健康意識向上が鍵です。健康意識の低い従業員に対しても、しっかりサポートを行いましょう。健康セミナーの開催や相談窓口の設置、健康管理アプリの提供など、従業員の健康意識を高めるための積極的な取り組みが大切です。

一方で、セミナーやイベントだけでは、出席者は健康意識の高い従業員ばかりになってしまうこともあります。その場合、産業医や担当者による全従業員を対象とした健康面談を行うことも効果的です。健康意識の低い従業員にも健康改善のきっかけを与えることで、一人ひとりの健康意識（ヘルスリテラシー）の底上げにつながります。

健康改善サービスを利用する

健康改善サービスの利用も効果的です。たとえば、マッサージルームやリラクゼーションルームを設置することで、従業員は心身共にリフレッシュすることができます。

長時間のデスクワークは、姿勢の悪さや運動不足によるメタボ、慢性疲労につながります。より健康に仕事をしたい社員にとって、社内マッサージは需要があるサービスのひとつです。

またヘルシーなお弁当の提供や、社食での朝食サービスもオススメです。忙しいと食事もついつい不規則なってしまいます。栄養面に配慮した食事を社食やお弁当で安価に提供することで、従業員の健康をサポートします。これらのサービスを有効活用することで、社員が積極的に健康づくりに取り組める環境になるはずです。

長期的に改善と振り返りをする

ただ施策を行なって終わりでなく、改善と振り返りを定期的に行うことが大切です。たとえば施策実施後に、社員がどう感じているのかを知るためにアンケートを実施し、その結果をもとに施策をアップデートします。健康経営はすぐに効果が表れるものではありません。ある程度時間がかかるため、長期的に取り組みましょう。

【成功事例】健康経営に取り組み、働き方改革を実現した企業

ここで実際に健康経営に取り組み、働き方改革を実現した企業を2つご紹介します。ぜひ自社の健康経営促進の参考にしてみてください。

事例1. 及川産業株式会社

及川産業株式会社は農業土木や治山事業、道路維持や除雪などを事業としている会社です。社長自身が " 働いている人が健康的に長く働いてほしい"との思いから従業員の健康管理に積極的に取り組んできました。

同社は健康経営優良法人の認定を受け、取り組みが事例集のパンフレットに掲載されたことで、社員の新規採用につながりました。

事例2. 明大工業株式会社

明大工業株式会社は建設業や地質調査、工事関連などの事業を行っている会社です。従業員にガンが見つかったことをきっかけに、2010年頃より社員の健康管理に取り組んできました。

同社はこれらの取り組みによって、従業員が主体的に健康管理を行うようになりました。運動や食事管理を意識したり、毎日ウォーキングをする従業員が増え、一人ひとりの健康意識が向上した事例です。

【コラム】健康経営の実施に活用できる助成金とは？

健康経営の実践には、ある程度費用がかかります。そんな時に利用したいのが健康経営関連の助成金です。ここでは、代表的な助成金を紹介します。助成金は年度によって内容が変わりますので、詳しくは各助成金から公式サイトをご確認ください（以下は2021年10月現在）。

ストレスチェック助成金
医師や保健師によるストレスチェックや、その後の医師による面接指導などを実施した際に受けられる助成金です。

働き方改革推進支援助成金
働き方改革に取り組む中小企業や小規模事業者に対する助成金。支給対象要件を満たした中小企業が申請できます。

業務改善助成金
企業の生産性向上を支援し、最低賃金の引き上げを図るための助成金。生産性向上に必要な設備投資にかかった費用の一部を助成してくれます。

人材確保等支援助成金
労働環境の向上等を図る事業主い対する助成金。雇用管理を改善し、人材の定着・確保を図る場合に助成してくれます。

受動喫煙防止対策助成金
職場での受動禁煙防止対策を実施する際に費用の一部を支援する助成金です。

心の健康づくり計画助成金
メンタルヘルス対策の計画を作成、実施した場合に受けられる助成金です。

治療と仕事の両立支援助成金
傷病を抱える従業員の方が治療を受けながら働き続けるための助成金です。

小規模事業場産業医活動助成金
小規模事業所における産業医設置のための助成金。50名未満の事業所で産業医活動を実施した場合に活用できます。

【無料相談会】ウェルビーイング経営についてお気軽にご相談ください

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【まとめ】健康経営の取り組みについて

本記事では、健康経営の取り組みと普及について以下のポイントを中心にお伝えしました。

社員一人ひとりの健康を守ることで、結果的に企業全体の生産性アップにつながります。また実は、健康経営優良法人に選定されると、助成金制度をはじめ、金利や融資の優遇や公共調達の加点など多くのメリットを得ることができます。

本記事でご紹介した内容を参考にし、健康経営に取り組みつつ、働き方改革の実現につなげてみてはいかがでしょうか？