【2022年最新】テレワークの実施率は？コロナ前後の推移と企業が抱える課題についても解説

「アフターコロナに備えて、自社でもテレワークを導入したい」
「一体どのくらいの会社がテレワークを行っているのか、実施率を知りたい」
「新型コロナの前後でテレワーク実施率はどのように推移しているか知りたい」

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークが注目されるようになりました。時流に乗って、テレワークの導入を検討する企業もあるのではないでしょうか。

しかしいきなり導入するのではなく、「参考のために、周りの企業のテレワーク実施率や導入状況を知りたい」とお考えの企業も多いでしょう。そこで本記事では、テレワークの実施率について、以下のポイントを中心にお伝えします。

テレワーク促進ツールを提供している当社が、テレワークの実施率について詳しく解説しますので、ぜひご参考ください。

最新のテレワーク実施率は？

2020年のパンデミックを機に、オフィス勤務からテレワークにシフトする企業が増えました。2年経った現在、テレワークの実施率はどのようになっているのでしょうか。現在公表されている、テレワークの実施率と推移について見ていきましょう。

テレワーク実施率は32.2%【2021年10月時点】

内閣府の調査によると、現在（2021年10月）の全国のテレワーク実施率は「32.2%」となっています。まずは以下の、「コロナ前後のテレワーク実施率の推移」をご覧ください。

年月	テレワーク実施率
2019年12月（コロナ前）	10.3%
2020年5月（緊急事態宣）	27.7%
2020年12月	21.5%
2021年4?5月（緊急事態宣言）	30.8%
2021年9-10月	32.2%

コロナ前の2019年12月の時点でテレワーク実施率は10.3%と低く、パンデミック直後の2020年5月には27.7%と一気に上昇しました。その後、緊急事態宣言の有無などによって浮き沈みがあり、現在（2021年10月）では32.3%に落ち着いています。

東京都はテレワーク実施率が高い

全国のテレワーク実施率は32.2%ですが、東京都だけで見ると「55.2%」と高く、一方の地方圏は「23.5%」と首都圏と比べて低い水準になっています。東京都と地方でテレワーク実施率に大きな差が生まれる原因に「収入格差」があると言われています。

年収が上がるごとにテレワーク利用率も上がるというデータも出ており、全国でも特に平均年収の高い東京都は、テレワーク実施が進んでいるのです。また、東京都にはITや金融系など先端技術関連の企業が多く集まっていることも、要因の1つとして考えられます。

企業規模・業種別テレワーク実施率からみる導入の差とは？

テレワークの実施率は、企業規模や業種によっても異なります。一体どのくらいの差があるのか、ここで詳しく見ていきましょう。

従業員数に比例してテレワーク実施率は高くなる

従業員数が増えるにつれて、テレワークの実施率は高くなります。内閣府がデータを出しているので、以下の表をご参考ください。

従業員数	テレワーク実施率（2021年10月時点）
2?29人	20.9%
30?299人	26.7%
300?999人	32.4%
1,000人以上	46.7%

実施率が高いのはIT系、次いでインフラや金融系

業種別にみたテレワーク実施率ですが、もっとも高いのは情報通信業（IT系）です。次いで電気やガスなどのインフラ系、金融や保険、不動産業となっています。

【業種別にみたテレワーク実施率】

業種	テレワーク実施率
情報通信業	78.1%
電気・ガス・水道業	45.3%
金融・保険・不動産業	44.5%
製造業	44.1%
卸売業	37.4%
建設業	34.0%
教育、学習支援	33.4%
公務員	28.1%
運輸業	20.9%
小売業	18.1%
農林漁業	14.5%
保育関連	13.8%
医療、福祉	12.6%

情報通信や金融など、パソコン業務が多い業態はテレワークにも移行しやすいでしょう。しかし、小売や農林漁業など「現場ありき」の業態は、なかなか導入が難しいのが実情です。

テレワークを導入した企業が感じる、テレワークの課題とその解決方法

テレワークはオフィス外でも働けるため、生産性アップや移動コスト削減など、会社にとっても従業員にとってもメリットが大きいです。一方で、テレワークに対して、課題を感じる企業は少なくありません。ここでは、テレワークを導入した企業が感じる課題とその解決方法をお伝えします。

1. コミュニケーションの課題

【課題】社内コミュニケーションの不足

従業員同士の「社内コミュニケーション」に課題を感じる企業は多いです。テレワークはオフィス勤務と違って、人と直接対面することがありません。そのためコミュニケーション不足になりやすく、お互いの認識違いなども起こりやすいです。

【解決方法】チャットやビデオツールを活用する

社内コミュニケーション活性化には、チャットやビデオツールが有効です。たとえばチャットツールでは、「雑談用」のグループを作成して、休憩時間に他愛もない話をするのも良いでしょう。ビデオツールも、会議だけでなく雑談用としても活用してみてください。「従業員同士が気軽に話せる場」を作ることを意識しましょう。

2. 労働環境の課題

【課題】オン・オフの切り替えが難しい

テレワークでは在宅で働くことになるため、仕事とプライベートのオン・オフの切り替えが難しくなります。出勤する必要がないことから、仕事モードに切り替えられず、逆に生産性が下がってしまう従業員も出てくるでしょう。

【解決方法】テレワークに適したITツールを導入する

テレワークの生産性を上げるためには、ITツールの導入が必要不可欠です。たとえば、タスク管理ツールや勤怠管理システム、チャットツール、Web電話帳などがあげられます。たとえ在宅でも、ITツールにログインすれば、オフィス勤務と同じように感じられます。

3. 情報漏えいの課題

【課題】セキュリティ面の不安

テレワークでは、PCやスマートフォンを社外に持ち出すことになります。そのため、紛失や盗難、不正アクセスなど情報漏洩のリスクが否めません。従業員数が増えるほど、企業はセキュリティに不安を抱えやすくなります。

【解決方法】セキュリティシステム導入や社内教育を行う

情報漏洩リスクを下げるためには、「セキュリティシステムの導入」や「社内教育」が効果的です。

さまざまな課題の中で、「セキュリティへの不安がもっとも強い」という企業の方は、以下の記事をご参考ください。テレワークのセキュリティ対策について詳しく解説しています。

【テレワーク環境を推進するツール】「PHONE APPLI PEOPLE」

PHONE APPLI PEOPLEは、従業員やお客様の連絡先をクラウドで一元管理できるWeb電話帳の機能や、名刺管理、着信表示、050番号を使った通話・BYOD・内線化などにも対応。場所に縛られない働き方を支援します。

以下のような機能を搭載しています。

【フリーアドレスを検討される方へ】従業員の居場所がわかる「PHONE APPLI PLACE」

フリーアドレスでの「どこに居るか分からない」というお悩みを解決するツールとして、位置情報の共有に特化した「PHONE APPLI PLACE」というサービスを提供しています。以下のような機能を搭載しています。

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞しました

テレワーク先駆者百選について

総務省は、テレワークの普及促進を目的として、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。この度、PHONE APPLIは「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取り組みを行っている企業として、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。

PHONE APPLIのテレワークの概要・特徴について

PHONE APPLIは、「最もパフォーマンスが出せる、場所や働き方」を従業員それぞれが選んで実施できる環境を実現しています。単なるITツールや人事制度の導入だけではなく、毎週1回30分の1on1ミーティング制度や、コアタイムなしのフレックス制度、身体的健康に関するセミナー開催など、「ルール」「ツール」「プレイス」の3軸から、持続的で生産的な働き方を推進しています。

また、それぞれの施策についても、毎月全社員に対しパルスサーベイを実施しており、制度や施策を常にアップデートし続けていることも大きな特徴といえます。実際に、アンケートの結果、テレワークの推進によって孤独感を感じた社員が増えたことをきっかけに、セルフケアやラインケアの研修を実施し、1on1で部下の不調に気づいたマネージャーは、社外カウンセラー等専門家との面談にいち早くつなげられるよう体制整備を行いました。

テレワーク導入の効果について

テレワークを始めとした、働き方改革推進の取り組みを社外へ発信しており、過去5年以内で2,500社以上の企業様がオフィスにお越しいただき、自社サービスの導入増加に大きく寄与しています。

また地方創生の取り組みの一環として、2019年10月に設立した山口県萩市に位置する「萩・明倫館アプリ開発センター」を開設し、IT人材不足への一手となるべく地元の学生を自社の開発エンジニアとして採用しています。2020年から始めたこの取り組みでは、現在19名の社員が勤務中で、離職率も0％です。同センターでは、地元地域の雇用創生だけでなく、山口県萩市と協力しながら、地域の社会課題を解決に向けたアプリ開発などを手掛けており、地方にいながらも東京と同じレベルの給与、同じレベルの教育を受けることができるという、リモートワークを活用した地方創生を行っています。

【コラム】テレワークとオフィス勤務を融合させた「テレハーフ」とは

テレワークの浸透に伴い、「テレハーフ」という言葉が注目されています。テレハーフとは、従来のオフィス勤務とテレワークの割合を50:50にする働き方です。

たとえば、オフィス勤務とテレワークを午前と午後に分け、それをローテーションさせます。テレハーフによって、三密を回避しながら出社できるので、完全なテレワークに比べて、従業員のモチベーションを保つことができるのです。

また、テレハーフと似た言葉に「ハイブリッドワーク」があります。ハイブリッドワークは、オフィス勤務とテレワークを「柔軟に選択できる」という意味です。一方のテレハーフは「50:50にする」という意味なので、少しニュアンスは異なります。

政府が行っている企業のテレワーク導入支援

テレワーク導入にあたって、政府は補助金や相談場所の設置などさまざまな支援を行っています。なかでも活用すべき支援をいくつか取り上げていますので、ぜひご参考ください。

IT導入補助金【経済産業省】

IT導入補助金は、生産性向上やビジネスモデル（テレワークの導入など）の取り組みを助けるITツールを導入する際、コストの一部を支給してくれる制度です。主に中小企業や小規模事業者が対象となっています。

テレワークの補助金は他にもたくさんあります。その他については、こちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひご参考ください。

テレワーク実施のガイドライン【厚生労働省】

政府が公開している「ガイドライン」を参考にしてみるのも良いでしょう。テレワークを適切に導入・実施するための「イロハ」が記載されています。

ガイドラインには、テレワークの進め方について事細かに記載されています。テレワークが初めての企業はぜひをご参考ください。

【まとめ】テレワークの実施率について

本記事では、テレワークの実施率について次のポイントを中心にお伝えしました。

テレワークは在宅で働けるため利便性は高く、今では3社に1社が実施しているという状況です。しかし、業務によっては実施が難しいため、テレワーク可能な業務とそうでない業務を見極める必要があるでしょう。テレワークを導入する際は、ぜひ政府のガイドラインや補助金を活用してみてください。