ホワイト企業に認定されるための指標6つ｜認定される価値とは？

ホワイト企業認定とは

ホワイト企業認定とは、家族や知人に入社を勧めたくなるような企業や、次世代に残していきたい素晴らしい企業を認定する制度です。一般財団法人日本次世代企業普及機構(ホワイト財団)により主催、運営されています。

一般財団法人　日本次世代企業普及機構 https://jws-japan.or.jp/

ホワイト企業認定の目的

ホワイト企業認定は、すべての働く人が、個性・特色・経験を活かして働き、バイタリティ溢れる社会にすることを目的としています。

近年、長時間労働やパワハラが社会問題化し「ブラック企業」という言葉が広がりました。労働者はブラック企業を避けるため、慎重に会社を選ぶ傾向にある一方で、企業を外側から判断することは難しく、労働者にとって課題です。

そこで、客観的に企業を判断できるホワイト企業認定が注目されています。

ホワイト企業認定の費用

ホワイト企業認定の費用は、「初回審査」「再審査」「初回認定」のみ無料で実施し、更新の際は15万円の費用が必要です。

ホワイト企業認定の更新は1年ごとで、更新時期が近づくと事務局からメールで案内があります。その際、企業の取り組み内容が変化している可能性があるため、初回と同じようにWEB審査を実施します。

ホワイト企業認定の価値3つ

企業がホワイト企業認定されることには、どのような価値があるのでしょうか。ここからは、ホワイト企業認定の価値について3つご紹介します。

ホワイト企業認定の価値を知ることで、企業が労力をかけて認定を目指す理由が見えてくるでしょう。

ホワイト企業認定の価値1：第三者評価

ホワイト企業として認定されることは、公的に第三者評価として「ホワイト企業であること」を認められることです。

働く従業員が「自社はホワイト企業である」と改めて認識でき、自社に対しての愛着や働きがいなど、従業員のモチベーション維持にも繋がるでしょう。

ホワイト企業認定の価値2：働き方のシンボルとなる

ホワイト企業認定は、働き方改革に不可欠な6つの指標をトータル的に評価、判断することで認定されています。6つの指標とは、ビジネスモデル、ダイバーシティ、ワークライフバランス、柔軟な働き方、人材育成、法令遵守です。

これらの取り組みをバランス良く実施して結果を出すことで、働き方改革は推進していきます。ホワイト企業に認定されるということは、第三者から見て「働き方のシンボルになっている」と言えます。

ホワイト企業認定の価値3：採用力や定着率の差別化

ホワイト企業認定を取得すると、現在働いている従業員の定着を見込めるだけでなく、新卒者や転職者が企業を選ぶ際の重要なアピールにもなります。

従業員は自社に対しての誇りを持つことで、仕事へのやりがいやモチベーションアップに繋がり、長い期間働いてくれる可能性があります。

新卒者や転職者にとっても、第三者評価された「ホワイト企業認定」があることは、企業を選ぶ上での安心材料になるでしょう。

ホワイト企業に認定されるための指標6つ

ホワイト企業の6つの指標については「ホワイト企業認定の価値」で簡単にご紹介しました。ホワイト企業認定では、設けられたそれぞれの指標に対して点数付けを行い、一定基準を満たすことが認定条件となります。

では、どのような基準を満たせば認定されるのでしょうか。「自社は認定条件を満たしているのか」と疑問に感じている人もいるでしょう。

ここからは、この6つの指標の内容について詳しくご紹介していきます。

ホワイト企業に認定されるための指標1：ワークライフバランス

ワークライフバランスとは「生活の充実で仕事がうまく進み、結果として生活が潤う」という相乗効果のことです。

ホワイト企業認定では、従業員のワークライフバランスの実現に向けた企業の取り組みなどが評価されています。

従業員の生活充実のために企業がアイディアを出し、先進的な取り組みを行っている企業や、経営的視点で従業員の健康管理を考え、「健康経営」を実施している企業は評価されます。

ホワイト企業に認定されるための指標2：柔軟な働き方

ホワイト企業認定では、就業時間・就業場所・ライフステージにとらわれない、柔軟な働き方に対応している企業が評価されます。

ホワイト企業認定は「すべての従業員が働きやすい会社」を目指しています。在宅勤務やリモートワークなどの多様な勤務形態で従業員が働いている、などの実績があるといいでしょう。

出産・育児・介護などで今までのように働けなくなった場合も、企業が柔軟に対応しているとホワイト企業認定に近づけます。

ホワイト企業に認定されるための指標3：法令遵守

ホワイト企業認定は、法令を遵守していることや社会良識に従った活動を行っている企業が評価対象です。

どんなに素晴らしい企業活動を行っていたとしても、法律に触れるようなことをしていては到底ホワイト企業とは言えません。基本的な社会のルールが守れていることは、ホワイト企業認定の必須認定条件と言えます。

ホワイト企業に認定されるための指標4：ビジネスモデル

ホワイト企業認定では、画期的な事業戦略を行っている企業を評価しています。

生産性向上のために他社では行っていないような革新的な取り組みを行っている企業や、長期的な視点を従業員と共有して一体感のある組織を形成している企業などは、ホワイト企業として評価されます。

ホワイト企業に認定されるための指標5：ダイバーシティ

ダイバーシティとは「性別・人種・年齢・学歴だけでなく、性格や価値観などの多様性を受け入れて人材活用することで、高い生産性を生み出そうとするマネジメント」のことです。

ホワイト企業認定では、多種多様な人材を積極的に活用しようとする企業の姿勢を評価しています。すべての従業員が個性・特色・経験を活かして会社で活躍できるように、人材支援を行っている企業などは評価対象です。

ホワイト企業に認定されるための指標6：人材育成

人材育成を積極的に行っている企業も、ホワイト企業認定の評価対象となります。

従業員の育成やスキル向上を目的とした画期的な取り組みや、従業員のモチベーションアップに向けた取り組みを積極的に行っている場合には、その活動を評価しています。

自社ならではの取り組みを行った上で、実績が出ているような例があると評価されやすいでしょう。

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ホワイト企業認定の流れとは？

ここまで、ホワイト企業認定を受けることでさまざまなメリットがあることをご紹介してきました。では、実際にホワイト企業認定を受けたい場合は、どのような流れで認定となるのでしょうか。

ここからは、ホワイト企業認定を受けるための流れをご紹介します。ホワイト企業認定はホワイト財団のホームページから受け付けているので、気になった方はホームページを確認してみましょう。

WEB審査

ホワイト企業認定はWEB審査から行います。ホワイト財団のホームページを開き、無料で行える「ホワイト企業WEB審査」のページから各質問事項に対して回答を行います。

質問は「自社の利益を追求する中で、社会や環境の課題を解消できるビジネスを行っている」など、認定に必要な6つの指標を盛り込んだ内容となっています。質問の回答形式は「はい」「いいえ」のチェック形式で、全部で50前後の質問があります。

フィードバック

WEB審査が終わると、6つの指標ごとにそれぞれ点数がついた一覧表としてフィードバックされます。各分野で点数表示されることにより、自社の強みや弱みを知ることができます。

WEB審査で「不認定」の場合は、審査項目基準ガイドもフィードバックされます。WEB審査結果と合わせて確認することで、どのような取り組みを行えばよいのか、自社を客観的に見直すことができます。

本審査

本審査では「監査証明書」と「査定書」のほか、必要に応じて「根拠書類」の提出が必要です。

監査証明書とは、法令遵守に基づいた運用をしていることを確認する書類です。査定書は、WEB審査で回答した項目について、対外的な宣言と実施を確認する書類です。根拠書類は、回答の内容次第で事務局から提出の案内があります。

審査結果が基準を満たせば認定証書とロゴマークが付与されます。基準を満たさない場合は再審査が必要です。

ホワイト企業の認定について知ろう

ホワイト財団では、ホワイト企業としての高い意識を持って積極的に取り組みを行う企業を表彰する「ホワイト企業アワード」というイベントを毎年開催しています。参加企業の取り組みを参考にしてみるとホワイト企業認定に近づけるでしょう。

ホワイト企業認定を受けることは、従業員にプラスになるだけでなく、外部に優良企業であることを証明できます。ホワイト企業認定をきっかけに、従業員が働きやすい職場環境を目指しましょう。