働き方改革でテレワークを導入するメリット

働き方改革としてテレワーク導入が増えている！

今、さまざまなメリットにより、働き方改革としてテレワーク導入企業が増えています。

テレワーク導入済みの多くの企業では、計画的、戦略的にテレワークを導入し、さまざまな課題の解決を図っています。テレワークは、社会、企業、就業者に数多くの効果(メリット)をもたらしています。

働き方改革とは？

働き方改革とは一億総活躍実現に向けた、最大のチャレンジのことです。

多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場、視点で取り組んでいこうという改革です。

働き方改革の現状

働き方改革は私たちの生活の質を向上させることにつながります。本来ならば両手をあげて歓迎すべきもののはずです。

しかし、働き方改革は思うように進んでいないという現実があります。その原因は企業や就業者の状況によって異なるため一概にいうことはできませんが、経営者や社員の意識不足、人事評価の仕組みの2つと考えられています。

テレワークとは？

テレワークとは情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない働き方のことで、まさに「働き方改革」です。

テレワークは働く場所によって、以下の3つに分けられます。

・在宅勤務：自宅にいて、会社とパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方
・モバイルワーク：顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方
・サテライトオフィス勤務：勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方

情報通信を活用した働き方

情報通信技術の発展によって、さらに働き方改革により、広範囲にわたって自宅に居ながら行える業務が増えました。自宅にパソコンとカメラ・マイクさえあれば、会議や打ち合わせも簡単に行えます。タイムラグで支障をきたすことも少なくなりました。

交通機関の混雑の緩和や遠距離によるさまざまな問題も解消されます。働き方改革により、今情報通信を活用した新しい就労形態が生産性の向上につながると期待されています。

就業支援目標からわかるテレワークへの期待

就業支援目標として、多くの企業がテレワークの普及を推進しています。

ワークライフバランスの向上、出産・育児・介護時の就業継続、女性活躍、高齢者・障がい者などの就業機会の拡大、移住や二地域居住を通じた地域活性化、災害時の事業継続促進などさまざまです。

就業支援目標を知れば、各企業がどれほどテレワークへ期待しているかということがよくわかります。

テレワークの現在の導入状況

2020年11月～12月に行われた約4万人を対象とした国土交通省の調査によると、テレワーク実施者の割合が前年度の9.8％から19.7％に倍増しました。

約64％がテレワークに総合的に満足しており、今後も実施したいという意向が約82％となっています。

働き方改革でテレワークを導入するメリット

転職先企業を選ぶ際のひとつの判断基準として、ワークライフバランスを挙げる方が増えています。そして企業側も、近年の政府の働き方改革による積極的奨励に伴い、テレワークを導入するケースが増えつつあります。

それではテレワークを導入することでどんなメリットがあるのでしょうか？ここでは働き方改革でテレワークを導入するメリットを10個ご紹介します。

働き方改革でテレワークのメリット1：優秀な人材が確保しやすい

優秀な人材の確保は企業にとって不可欠です。

働き方改革で期待されるテレワークによって、計画的に仕事ができるようになれば、プライベートや家族との時間も作れるようになります。その結果、仕事と生活の調和の実現も図れるようになります。

こうした環境を整えている企業は優秀な人材にとって魅力的な職場に映ります。その結果、社内であればそうした人材の離職防止、社外からは新たな人材確保につながる可能性があるといえます。

働き方改革でテレワークのメリット2：時間的拘束を受けない

テレワークならば、自宅で子どもの世話をしながら仕事ができます。

また、インターネット環境が設備されたコワーキングスペースなどを利用する場合、託児施設併設のコワーキングスペースを利用すれば、子どもを預けながら近い場所で仕事をすることができます。

子育てだけではなく、介護をしなくてはいけない場合にも、テレワークであれば空いた時間に自宅で仕事をすることができます。

働き方改革でテレワークのメリット3：オフィスコストの削減

働き方改革によるテレワークを導入することで、8つのオフィスコストを削減することができます。企業にもよりますが、かなりのコスト削減になります。

削減できるオフィスコストは主に、通勤費、オフィス賃料、光熱費、採用費、教育費、交通費、残業代、出張費になります。

働き方改革でテレワークのメリット4：環境負荷の軽減

通勤や業務に伴う移動が減少することによって、地球環境への負荷が軽減されます。

働き方改革により、テレワークは地球温暖化防止にも役立つことになります。

働き方改革でテレワークのメリット5：ワークライフバランスの実現

最近ワークライフバランスという言葉がよく使われます。これは、働き方改革でもいわれているように、仕事と個人の生活を上手に調和させることによって、仕事も個人の生活も充実させていこうとする考え方です。

従業員が個人生活にゆとりをもつことが、仕事をよりアクティブなものにするという考えになりますので、仕事と生活の両面で効果が期待できます。

働き方改革でテレワークのメリット6：事業持続性の確保

近年よく起こる台風、大規模地震、また感染症などで外出ができない状況に陥ることはいつでも考えられます。日頃から在宅勤務に慣れ、オフィスへ出社している時と変わらない業務をできるように備えておくことで、何かあったときにすぐに対応することができます。

働き方改革によるテレワークは、企業の事業持続性を確保するためにも欠かせないものになっています。

働き方改革でテレワークのメリット7：雇用創出と労働力創造

テレワークは、雇用を創出し、労働力も創造します。主に通勤が困難な障害をもつ人、高齢により退職した人、育児・介護などでリタイアを余儀なくされた人、夫の転勤により遠方に引っ越した女性、地方に住む遠方居住者などが該当します。

働き方改革によるテレワークによって、今まで仕事をしたくてもできなかった労働力が生まれます。

働き方改革でテレワークのメリット8：離職率の低下

テレワークによる働きやすさの整備は、従業員の離職率低下という成果を生んでいます。

仕事を続けたくても出産・育児、夫の転勤などによって退職せざるを得ないことが多い女性社員にとって、働き方改革によるテレワーク制度は利用価値の高いものとなっています。

テレワークを含む働き方の多様性推進によって女性離職率を40％低減させることに成功した企業もあります。人材確保のためにもテレワークは必要といえます。

働き方改革でテレワークのメリット9：社内会議のための出張はなくなる

働き方改革によるテレワークを導入するにあたり、社内会議のためにわざわざ出張に行く必要がなくなります。また、社員が外出先・出張先にいても社内会議(Web会議・TV会議)に参加することができます。

さらに外出の多い営業マンが直行直帰したとしても、報告業務をWeb会議・TV会議に置き換えることで滞りなく業務をこなすことができます。

残業の軽減や、会議室の電気代も削減することができ、経営者も営業マンも嬉しい仕組みです。

働き方改革でテレワークのメリット10：社員のIT化が促進される

テレワーカーは実態の把握が困難な場合があります。そのため自動的にテレワーカーの労働時間管理ができるようにするなど社員のIT化が促進されます。

働き方改革による在宅勤務などの働き方には、報告が簡単になり、また、タスク時間を分析することで業務改善につなげることもできます。

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞しました

テレワーク先駆者百選について

総務省は、テレワークの普及促進を目的として、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。この度、PHONE APPLIは「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取り組みを行っている企業として、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。

PHONE APPLIのテレワークの概要・特徴について

PHONE APPLIは、「最もパフォーマンスが出せる、場所や働き方」を従業員それぞれが選んで実施できる環境を実現しています。単なるITツールや人事制度の導入だけではなく、毎週1回30分の1on1ミーティング制度や、コアタイムなしのフレックス制度、身体的健康に関するセミナー開催など、「ルール」「ツール」「プレイス」の3軸から、持続的で生産的な働き方を推進しています。

また、それぞれの施策についても、毎月全社員に対しパルスサーベイを実施しており、制度や施策を常にアップデートし続けていることも大きな特徴といえます。実際に、アンケートの結果、テレワークの推進によって孤独感を感じた社員が増えたことをきっかけに、セルフケアやラインケアの研修を実施し、1on1で部下の不調に気づいたマネージャーは、社外カウンセラー等専門家との面談にいち早くつなげられるよう体制整備を行いました。

テレワーク導入の効果について

テレワークを始めとした、働き方改革推進の取り組みを社外へ発信しており、過去5年以内で2,500社以上の企業様がオフィスにお越しいただき、自社サービスの導入増加に大きく寄与しています。

また地方創生の取り組みの一環として、2019年10月に設立した山口県萩市に位置する「萩・明倫館アプリ開発センター」を開設し、IT人材不足への一手となるべく地元の学生を自社の開発エンジニアとして採用しています。2020年から始めたこの取り組みでは、現在19名の社員が勤務中で、離職率も0％です。同センターでは、地元地域の雇用創生だけでなく、山口県萩市と協力しながら、地域の社会課題を解決に向けたアプリ開発などを手掛けており、地方にいながらも東京と同じレベルの給与、同じレベルの教育を受けることができるという、リモートワークを活用した地方創生を行っています。

テレワークを導入する上での課題は？

テレワーク導入にあたり、可能な業務がないということとコミュニケーションが希薄になるという課題があります。

作業の場を離れて仕事をすることができない職種の場合、資料作成や日報入力であればテレワークは可能です。

次に相談や共有の機会が減ってしまい、労働生産性が低下してしまうのではないかという懸念があります。しかしWeb会議などのツールを導入することで、円滑な仕事環境をつくることができます。

働き方改革の一環であるテレワークについて知ろう

テレワークは国や政府が推進している働き方改革です。厚生労働省や総務省は、テレワークの導入マニュアルを公開したり導入を促進したり、助成金を設けたりするなどして、テレワークを推奨し拡大を強化しようとしています。

テレワークは忙しい現代社会において、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として注目されています。