名刺を起点に、経営情報をセールスフォースに統合していくリーガルテックLEALA
「よりよい未来を歩める世界を」というビジョンを掲げ、弁護士が本質的な業務に時間を使えるよう、法律事務所の訴状の自動生成などの定型業務自動化を実現する弁護士業界特化型クラウドアプリケーション『LEALA（レアラ）』を展開する株式会社レアラ（以下、「レアラ」）。
2019年3月に創業し、同年10月に正式版を提供開始するというスピード感で製品開発を進め、弁護士1名の事務所から70名を超す事務所まで、多くの法律事務所が活用中だ。
「日本の司法は『二割司法』と言われているのを、ニュース記事などで目にしたことがあると思います」と切り出す大西氏。
↑大西氏
弁護士業界では、国民の２割しか満足な司法サービスを受けられておらず、残りの８割は法的な支援を受けられずに泣き寝入りをしている状態を、『二割司法』と呼んでいる。
「ある程度お金を持っている人しか、弁護士に依頼できない状態です。さらに、弁護士に相談しても、20万円を取り戻すために弁護士費用や裁判費用で40万円必要、といったケースが20件に1件ほどあるとも言われ、日本では、司法が広く浸透しているとは言い難い状況だと認識しています」と続ける。
「現在約4万人いる弁護士は、その多くの時間を、書類作成などの定形作業に費やしています。この作業を効率化するだけで、弁護士は今よりも多くの時間をクライアントのために使うことができます。また裁判や調停が、裁判所で平日しか行なえないことも効率を落としています。」と語る大西氏。
「ゆくゆくはeBayのODR（Online Dispute Resolution）のようにオンラインで裁判や調停を行えることが理想ですが、その前に、先程の書類作成や慰謝料計算など、定型業務の自動化を始めることで、弁護士の生産性向上に役立つと考えています」
その志を体現した弁護士業界向けバーティカルSaaS「LEALA」だが、保守的な人たちが多い弁護士業界に理解してもらうには、粘り強い啓蒙とサービス紹介の活動が不可欠だったという。
売上が小さいからSFDCを使わない、それは言い訳に過ぎない
レアラの代表を務める林氏は、親戚が裁判で大変な思いをしたことをきっかけに、日本司法の課題に気づき、レアラを立ち上げたそうだ。
実は林氏の前職は、株式会社セールスフォース・ドットコム。そこで新規事業開発に携わり、セールスフォースで動く様々なアプリケーションを組み合わせることで、一からアプリケーションを開発することなく機能を拡充し、経営情報をセールスフォースに統合する効果を十分に理解していた。
そのため、まだ売上規模が小さい段階でセールスフォースを全社導入し、ビジネスがスケールした時にも耐えうる仕組みを作ることに抵抗が無かったという。
「売上が小さいからセールスフォースを使わない、というのは言い訳に過ぎない。最初からスケールする仕組みを作る、というコンセプトでしたので、取引先情報を名刺から効率良く作成できるPhoneAppli for Salesforceを利用することは自然な流れでした」と話してくれた。
弁護士4万人、12,000の法律事務所をセールスフォースに蓄積する
現在4万人の登録がある弁護士は、今後6万人まで増える見込みという。この弁護士の名刺をセールスフォースに蓄積し、カバレッジを上げていくことが重要な活動となる。
現在はスキャナーから名刺を取り込み、取引先に蓄積しているが、今後はPardotなどのMAツールと組み合わせて、コンテンツ配信にも活用していくという。
●導入前の課題
名刺情報をSalesforceに取り込むのに時間がかかっていた
Pardotによるメール配信まで時間を要していた
●導入後の効果
名刺取込にかかる時間が短縮
Pardotによるメール配信までスピーディになった
●利用ライセンス数
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