パナソニックグループは2022年4月、持株会社化するとともに、各事業会社を設立し新しいグループ体制に移行。グループ23万人全体の連携を強化するべく、コミュニケーションの活性化を目指し、PHONE APPLI PEOPLE（以下PEOPLE）を導入し、活用している。

また、パナソニックグループは関西地区に新拠点・Panasonic XC　KADOMA（パナソニック・クロスシー カドマ、以下Panasonic XC　KADOMA）を設置。Panasonic XC　KADOMAでは、PHONE APPLI PLACE（以下PLACE）を導入し、働く場を最適化することで、社員同士のコラボレーション創出を目指している。

今回はPLACE導入の背景や、Panasonic XC　KADOMAの今後の展望などについて、パナソニックグループの事業会社であるパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社のグループ不動産統括センター 企画管理室 主幹 近藤浩章氏、同センター 事業推進室 プロジェクト推進課 主幹 仲西光宏氏にお話を伺った。

新体制移行に伴い、グループ全体の連携強化を図っていた

パナソニックグループは2022年4月、持株会社化するとともに、各事業会社を設立し新しいグループ体制に移行。この体制は、事業会社が主役となることから「事業会社制」と呼ばれている。同グループは経営基本方針のひとつとして “自主責任経営” を挙げており、各事業会社は誰よりも社会やお客様のお役に立てることを目指している。

同グループがPEOPLEを導入したきっかけのひとつとして、この新体制への移行が挙げられる。グループ全体の連携をより一層強化するため、コミュニケーションの活性化・従業員間のナレッジ共有の加速化に取り組んでいた。

さらに、同グループは日々の業務にMicrosoft 365を活用しており、さらなる利用促進を目指していた。Microsoft TeamsやOutlookなど、普段利用しているツールと連携可能なコミュニケーションツールとして、グループ全体でPEOPLEを導入。コミュニケーションの活性化・従業員間のナレッジ共有の加速化をさらに推し進めることを目標として、現在PEOPLEを活用している。

また、同グループでは、PEOPLEに加えて上位機能のPLACEも一部導入が進んでいる。パナソニックグループ 関西地区の新拠点・Panasonic XC　KADOMAでは、執務スペースの一部にフリーアドレス制を採用しており、PLACEの活用が期待されている。

Panasonic XC　KADOMAは会社に行きたくなるオフィスを目指していた

Panasonic XC　KADOMAは2023年5月、大阪府門真市に開設された。開設に携わったパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 グループ不動産統括センターにおいて、近藤氏は不動産の有効活用やオフィスを必要としている部門への提供、仲西氏はシステム導入のサポートをおこなっている。

Panasonic XC　KADOMA開設の背景について、近藤氏は「アフターコロナに向けて、会社に行きたくなるようなオフィスを作りたいと考えていました」と語る。同グループでは、在宅勤務とオフィス勤務をかけあわせた “ハイブリッドワーク” を推進しており、それに適応できるオフィスを検討していたという。在宅勤務だとコミュニケーションが希薄化するため、対面のコミュニケーションも重視しなければならない。実際、コロナ禍で在宅勤務を実施していた頃に入社・異動してきた社員は、同じ部署の社員をほとんど知らないケースが多い。以前は“仕事をする場所”だったオフィスの意義が、アフターコロナを経て、“社員が会って話して、快適にコラボレーションする場所”に変わりつつある。仲西氏は「コミュニケーションの活性化・コラボレーションの創出には、出社することも大切だと思いました」と、Panasonic XC　KADOMAの意義について語った。

“人、輝きの舞台をめざして” という目的のもと、ウェルビーイング・エンゲージメント・エンパワーメントをテーマに掲げたPanasonic XC　KADOMA。Choice・Collaboration・Communication・Cultureの4つのCを掛け合わせて「XC（クロスシー）」と名付けられた。

出社したくなるオフィスとして、Panasonic XC　KADOMAはさまざまなスペースが用意されている。ひとりで仕事ができる集中ブース、カフェスペース・Refresh Park、屋外テラスなどがあり、社員同士のコミュニケーションがはずむオフィス作りを意識したという。「オフィスで出会い、シナジーを生み出すことでグループ全体の連携を強化できればと考えています」と近藤氏は語る。

現在はおもに物流部門・人事部門といったバックオフィス部門が利用しているという。今後もグループ会社や間接部門が入居予定だ。

フリーアドレスでも、社員がすぐに見つけられるように

このPanasonic XC　KADOMAを開設するにあたり、同グループはフリーアドレス化を採用・推進していたが、ある課題が生じたという。「誰がどこにいるかわからなくなり、仕事のことで相談したい相手がなかなか見つからないなど、業務でつまずくことが想定されました。」と仲西氏は話した。それに加え、ハイブリッドワークが進み、働く場所が多様化したことで、社員同士が互いの状況を把握する必要性が生じた。

社員がスムーズに相手を探せるようになり、かつコミュニケーションを活性化させるべく、誰がどこにいるのかを把握できる居場所表示ツールの導入を検討するようになった。近藤氏は「グループ全体でPEOPLEを導入している縁もあり、PLACEを導入することになりました。他ツールや自社での内製なども検討しましたが、PEOPLEにオプションを追加するだけですぐに利用できる点が大きかったです」と振り返る。利用中のツールに機能が追加されただけのため、活用もスムーズに進められたと言う。

仲西氏は「PLACEを導入したことで、誰がどこにいるのかわからないという課題が解決しました」と語る。
オフィスに出社した際、社内にいる社員をすぐに探すことができるようになった。また、在宅勤務時でも誰が出社しているか確認できるため、例えば会社にいないとできない業務を依頼するときに便利だという。

「顔写真も登録しているため、知らない社員でも簡単に探せるようになりました。フリーアドレスのエリアは今後拡大していく予定なので、社員同士のコラボレーションを創出するためにも、PLACEをさらに周知していきたいです」と近藤氏は語る。

また、PLACEとPEOPLEを組み合わせることで、さらなるコラボレーション創出を今後期待できる。PEOPLEには社員の「職歴」「業務内容」「スキル」「資格」「趣味」などの情報を登録できるマイプロフィール機能がある。このマイプロフィール機能を活用すれば、PLACEで相手の場所を把握して、会いやすくなることに加えて、PEOPLEで相手のプロフィールを見て、コミュニケーションのきっかけを創出することも可能だ。PLACEとPEOPLEを組み合わせることで、Panasonic XC　KADOMAが目指す、社員同士のコラボレーション創出にさらに貢献できるだろう。

Panasonic XC　KADOMAは、一階と二階の共有スペースを地域の人々にも解放し、コミュニティスペースとして活用している。今後は、飲食店など外部テナントの出店も検討しているそうだ。「よく利用されているエリアを特定し、レイアウトをアップデートしていきたい」と仲西氏は今後の展望を語る。

「将来的にはPLACEのマップ情報をもとに、社員がオフィスのどこに集まっているのかデータを蓄積していきたいです。さらなるコミュニケーション活性化に向けて、社内の人気エリアを把握し、オフィスを最適化していきたいと考えています」。