大手電気通信事業者のKDDIは、従来の通信事業だけでなく、物販事業「au WALLET Market」や電気サービス「auでんき」、金融サービス「auのほけん・ローン」など、非通信事業においても新たな成長の柱として積極的に展開しており、顧客体験価値を提供するライフデザイン企業への変革を進めている。社内においても「働き方変革」を推進しており、働き方の基盤であるコミュニケーションインフラの再構築に乗り出した。

「お客様へのUC（Unified communication）提案と同様に、自社内においても、モバイルを活用した『自席に縛られない、どこでも業務が行える環境の提供』が我々のミッション」「弊社では、2011年頃から時間や場所に縛られない働き方の実現に取り組んできた」（穴田氏）。これはKDDI自身が働き方の改革を実践し、そのスタイルを顧客にも提案するためだ。その実現のため、KDDIでは既に自宅ＰＣなどからもオフィスにアクセスして通常業務が行える環境が整備されている。

KDDIでは社員全員に業務用のモバイル端末が配布されている。しかし、オフィスのデスク上には多くの外線電話用固定電話機が設置されていた。
「別室で部会議などを行う際に、電話当番を席に残すため、会議に参加できない社員がいた」また、「人事異動や組織変更に伴うレイアウト変更の際は、電話工

事に時間と手間とコストが掛かっていた」（穴田氏）。このような課題を解消するため、モバイルシフトを主要コンセプトに掲げたが、固定電話で利用する機能の継承という問題に、早々に直面することになった。

ソリューション推進本部 IPコミュニケーション部 3グループ チームリーダーの長島史憲氏は「モバイルでは、固定電話のように同時に複数の端末を着信させたり、他の島で鳴っている電話を別端末でピックアップしたりすることは簡単に実現できない」と説明す

る。「モバイルに変更して、固定電話より利便性が低下するのは本末転倒」。固定電話の使い方を継承しながら、スムーズにモバイルシフトすることが、KDDIの大きな課題だった。

今回、全国拠点における固定電話設備の老朽化がきっかけとなり、モバイルシフトプロジェクトが始まることになる。KDDIでは、複数ベンダーからモバイルを活用する提案を受けたが、「弊社の要求を満たす提案はなかった」と穴田氏は振り返る。
プロジェクトの推進役である総務部は、顧客向けにUCを提案しているIPコミュニケーション部へ相談を持ちかけ、そこで提案されたのが、自社サービス（KDDI光ダイレクト、KDDIビジネスコールダイレク

ト、auオフィスナンバー等）とシスコシステムズの「Cisco Unified Communication Manager」、そしてPhoneAppliの「ダイヤルピックアップ機能」を組み合わせたソリューションだった。
「この組み合わせにより、モバイルでも固定電話の主要機能を実現することができる。我々の部署で は同様のシステムを多くの法人のお客様に提供しており、自信を持って勧められた。」（長島氏）。

「モバイルシフトを掲げた当初、社員の理解を得るまでにかなり苦労した。社員は、「従来の方法が一番。わざわざ変更する利点はなく、不便になりそう」とイメージ先行で捉えている部分が多く、継承できる機能や使い勝手などを部署ごとに粘り強く丁寧に説明することで、理解を得るようになった」（穴田氏）。
KDDIでは導入前にダイヤルピックアップの操作方法について簡単なマニュアルを用意したが、使い方が分からないといった問い合わせは殆どないという。さらに「モバイルシフトしたことで困っている、固定電話機に戻して欲しいという声がないことが、成功の証と認識している。」（穴田氏）。
KDDIでは、2016年9月の飯田橋本社での運用開始を皮切りに順次拠点展開を行っており、最終的には全国約100拠点、モバイル2,000台を一挙に収容し集中管

理を実現する。
CUCMおよびPhoneAppliダイヤルピックアップサーバを自社が提供するIaaS基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービス（KCPS）」上で稼働させ、大規模災害時にも耐えうるように東京と大阪で冗長構成を採用している。
「今後は、PhoneAppli Collaboration Directory（Web電話帳アプリケーション）の導入も検討していきたい。社員やお客様の連絡先情報をサーバで一括管理し、端末に情報を登録しなくても着信時に相手の名前が通知される仕組みにより、利便性とセキュリティの両面を向上できると考えている。名刺の自動読み込み機能を持っている点も非常に良い。」（長島氏）