PHONE APPLI PEOPLE
サービス利用規約

第1章 通 則

第1条(目的)

株式会社Phone Appli(以下「当社」という)は、PHONE APPLI PEOPLE(以下「本サービス」という)の提供のため本サービス利用規約(以下「本規約」という)を定め、本規約に基づき契約者に対し、本サービスの提供を行う。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、以下のとおりとする。

①「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるために締結される契約をいう。

②「契約者」とは、当社と直接又は直接当社パートナ、当社パートナの再販パートナ(以下、「本サービス利用権の購入元」)、若しくは取次店を通じて、当社と利用契約を締結している者をいう。

③「利用者」とは、本サービスの利用に際し、本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいう。

第3条(規約の適用範囲)

本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとする。

第4条(規約の変更)

当社は、本規約を必要に応じて民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき変更することができる。

2.本規約の変更を行う場合は、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期の通知を次のいずれかの方法で行うことができるものとする

①契約者が利用申し込みの際又はその後当社に届け出た契約管理者の電子メールアドレス宛の電子メールの送信。この場合、管理者の電子メールアドレスへ当社が送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。

②当社のWebサイト(https://phoneappli.net/product/agreement/)又は本サービスのWebサイトへの掲載。この場合、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。

③その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなす。

3.本規約の変更の効力が発生した後、民法第548条の4第1項各号の場合のほか、契約者が、特段の申し出無く、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他変更に特段の意義なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、変更後の規約によるものとする。

第5条(本サービスの内容)

当社が契約者及び利用者に対し提供する本サービスの内容は、次の各号の通りとする。

①クラウド上で連絡先情報をWeb電話帳として共有することを可能とする。

②連絡先情報に加え「名刺管理」も可能とする(名刺読み取り機能も含む)。なお、名刺読み取りにおいて、第26条第4号に定める「LBCサービス連携」のうち、「人力入力サービス」以外を同号規定の条件により提供する。

③着信通知機能を可能とする。

④前3号に定めるほか、契約プラン(別表2 または別途案内されたもの ※別途案内されたものは別表2よりも優先される)に応じて別途定める機能・サービスを提供する。なお、第26条(付加サービス)以外では、明示的に除外されない限り、本規約において「本サービス」には、付加サービス及び付加サービス以外に契約プランに応じて別途定める機能・サービスを含むものとする。

2.契約者及び利用者は、本サービスの利用に際し、本規約に定めるところを遵守しなければならない。また、契約者は利用者に本規約を遵守させなければならない。

3.当社は、当社の責任により契約者の事前の承諾なくして本サービスにかかる業務の一部又は全部を第三者に委託することが出来るものとする。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとする。なお、契約プランに応じて別途定める機能・サービスについては、第26条(付加サービス)第2項及び第3項の規定を準用する。

第6条(本サービスの範囲)

次の各号のいずれかに該当する事項は、当社の提供する本サービスには含まれず、契約者がその責任と負担において処理ないし対応するものとし、当社は、当社の契約約款等に特段の規定がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。

①当社が本サービスを運用しているシステム(以下「本システム」という)以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備(本システムに直接又は間接的に接続されるインターネットを構成するもの)の維持・管理

②次の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧

a.前号に定める機器・設備に起因する事由

b.契約者又は利用者による本サービスの不適切な使用、その他契約者又は利用者の責に帰すべき事由

c.第三者の故意又は過失

d.停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由

③本サービスに関する利用者からの問合せ、請求等の対応(直販及び取次の場合を除く)

④前3号の他、本規約で当社の責任と明記されていない事項

第7条(アカウントの管理責任)

契約者は、利用者が本システムにアクセスするためのID及びパスワード等(以下「ID等」という)を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤り又は第三者(利用者を含むものとし、以下本条において同じ。)による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとする。

2. 契約者に割り当てられたID等を用いて第三者が行った本サービスの利用は、当該ID等の管理に関する契約者の過失の有無を問わず、契約者による利用とみなす。

3.契約者は、ID又はパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、当社に損害が生じた場合、これによって生じた一切の損害を賠償する責を負う。

4. 契約者は、ID又はパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により第三者に損害が生じた場合には、契約者の責任と負担においてかかる損害の賠償をするものとし、当社に一切の負担をかけないものとする。

第8条(禁止行為)

契約者及び利用者は、本サービスを利用して以下の行為をしてはならない。

①法令に違反する行為又はそのおそれがある行為

②公序良俗に反する行為

③他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為

④本サービスを構成するハードウェア(クラウド基盤)又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

⑤本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為

⑥本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

⑦他人のユーザIDを使用する行為又はその入手を試みる行為

⑧他の契約者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為

⑨本サービスに個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)及び番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(平成25年5月31日法律第27号))に定める要配慮個人情報(第12条第4項のEEA個人データについては、性生活、性的志向又は労働組合に関する情報を含む)、個人番号(マイナンバー)を登録する行為

2.契約者又は利用者が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は契約者に対して当該行為の中止を求めることができ、契約者がこれに応じないときは、当社は、直ちに契約者に対する本サービスの提供を取りやめることができる。また、当社は、緊急の必要がある場合、事前に是正を求めることなく当該契約者又は利用者へのサービス提供を停止することができる。

第9条(本サービスの利用に関する責任)

契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)及びその結果について一切の責任を負う。

2.契約者又は利用者による本サービスの利用に関して、利用者又は第三者から当社に対してクレーム又は請求があった場合、契約者がその責任と負担において当該クレーム又は請求に対応しその解決にあたるものとする。当該クレーム又は請求によって当社が損害(相当な弁護士費用を含む。)を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとする。

3.契約者は本サービスを利用に関連して入力、提供、又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任において保全するものとする。なお、当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供するクラウド基盤の障害等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管するが、復元の義務を負うものではない。

4.当社は、本サービスを構成するソフトウェアに瑕疵がないこと、障害が発生しないこと、及び悪意ある者により契約者又は利用者の送信した情報が破壊・漏えいされないことなど、契約者又は利用者が本サービスの利用によって不利益を受けないことを保証するものではなく、契約者及び利用者は、これを承知の上自らの判断で本サービスを利用するものとする。

5.契約者は本サービスの利用における利用者の一切の行為について当社に対し直接責任を負うものとする。

6.第2項ないし第4項により当社が取った措置により契約者又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその賠償の責任を一切負わない。ただし、当社は、第4項の情報漏えいが当社の故意・重過失による場合は第21条第4項の賠償責任を負う。

7. 本サービスは当社の定める契約プラン(別表2)によって、契約者が利用できる機能(第26条(付加サービス)を含む。)が異なるものとする。なお、契約者の管理者又は利用者が申込をしていない機能を利用していた場合、当社の定める契約プランに基づいた制御が行われることなどにより当該機能を利用できなくなる場合やデータを喪失する場合がある他、契約者が当社に申込をしていない機能を利用することにより契約者に生じた損失など一切について、当社は何ら責任を負わないものとする。

第10条(契約者の担当者の業務)

契約者は、本サービスの利用にあたり、担当者を選定し、本サービス利用権の購入元を通じて、当該担当者名及びメールアドレスを当社へ通知するものとする。担当者を変更する場合も同様とする。

2.前項に定める担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。

①本サービスに関する契約者と当社又は当社パートナとの間の通知の授受及び必要な協議等の実施。

②本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者及び利用者への必要な指示等の実施。

③前各号に定めるほか、契約者と当社との間で別途合意する事項。

第11条(秘密保持)

当社及び契約者は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密(利用契約の内容等を含む)を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者(利用者を含む)に公表し又は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとする。

2.以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。

①既に公知の情報及び開示後契約者の責めによらず公知となった情報

②本サービスにより知り得た以前から保有していた情報

③本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報

④正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

3.本条の規定は、利用契約の終了後も3年間効力を有するものとする。

第12条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する本サービス契約者に係る個人情報(以下、本条において「契約者個人情報」という。)の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー及び本サービス提供を行う拠点の準拠法の定めるところによるものとする。

2.当社は、当社が保有している契約者個人情報について契約者から開示の請求があったときは、原則として開示するものとする。

3.契約者は、前項の請求をし、その個人情報の開示(該当契約者個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含む。)を受けたときは、当社が別に定める手数料の支払いを要するものとする。

4.当社は、欧州経済地域の個人情報を含むデータ(以下、「EEA個人データ」といい、契約者及び利用者が本サービス内で管理し利用することを目的として本サービスに入力する個人にかかる情報であって、氏名、会社名、部署名、肩書、職務、連絡先(電話番号、emailアドレス及び住所を含む。)、顔写真などの識別子を参照することによって直接的又は間接的に特定することができる、識別された、又は識別され得る自然人に関する全ての情報をいう。)を本サービスを提供するための処理又は再処理を行う。その場合、当社は、EEA個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転並びに指令 95/46/EC の廃止に関する欧州議会及び欧州理事会規則(一般データ保護規則)第28条に準拠し、別表1に従って処理者として適切な対応を行うものとする。また、当社による個人データの取り扱いは以下のとおりである。

・取扱いの対象、個人データの種類:
EEA個人データ(契約者及び利用者が本サービス内で管理し利用することを目的として本サービスに入力する個人にかかる情報であって、氏名、会社名、部署名、肩書、職務、連絡先(電話番号、emailアドレス及び住所を含む。)、顔写真などの識別子を参照することによって直接的又は間接的に特定することができる、識別された、又は識別され得る自然人に関する全ての情報)

・取扱いの性質及び目的:本サービスを提供するため

・個人データの種類及びデータ主体の類型:
契約者及び利用者が本サービス内で管理し利用することを目的として本サービスに入力する個人

・取り扱いの期間:契約者が本サービスにEEA個人データを登録している期間中

5.契約者が本サービスにEEA個人データを登録する場合、当社は、契約者が本サービスにEEA個人データを登録している期間中、本サービス提供のために当該データを取り扱うものとする

6.契約者及び利用者は、EEA個人データの取り扱いについて、個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転並びに指令 95/46/EC の廃止に関する欧州議会及び欧州理事会規則(一般データ保護規則)、その他の法令を遵守するものとする。

第13条(当社による情報の利用)

当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理を目的とする統計調査のため、契約者の本サービス利用状況、画面・項目の利用頻度、端末の稼働状況・操作状況・入力デバイスの状況・通信状況等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意する。

2.当社は、契約者及び利用者から本サービスの利用情報を取得し、または契約者及び利用者に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合がある。契約者は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとする。

3.当社は、前項の情報を契約者単位で各種設定値及び利用状況の統計数値として取得し、その分析した結果に基づいて、契約者に対し本サービス及び関連サービスの利活用をコンサルティングする目的で連絡を行うことがある。

第14条(事例の公開)

当社は、契約者から公開を拒否する旨の事前の申し入れがない限り、本サービスの導入企業として契約者の会社名を本サービスのホームページ等において公開することができるものとする。

第15条(知的財産権の帰属)

本システム及び本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、デザイン、商号等にかかる著作権、産業財産権その他一切の知的財産権は、当社又はその他の正当な権利者に帰属しており、契約者及び利用者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者及び利用者に対し使用許諾等するものではない。

第16条(障害発生確認時の対応)

契約者は、本サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに本サービス利用権の購入元又は当社にその旨を連絡するものとする。不具合が発生した場合は、契約者は、必要に応じ当社パートナ又は当社の障害切り分け等の依頼に協力するものとする。

2.当社は、障害情報につき契約管理者及び当社パートナ主幹へ当社サポート通じてメール等により通知する。

第17条(本サービス提供の一時停止)

当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に(緊急の場合は事後に)通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとする。

①定期的に又は緊急に本システムの保守点検等の作業を行う場合

②本システムに故障等が生じた場合

③停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合

④前各号の他、本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

2.前項により本サービスの提供を一時停止したことにより契約者又は利用者に損害が生じた場合、当社はその賠償の責任を一切負わない。

第18条(当社による本サービス提供の取りやめ)

当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告等することなくして、本サービスの全部又は一部の提供を取りやめることができる。

① a 契約者が手形又は小切手の不渡りにより取引停止処分を受けた場合
b 契約者に対し、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合
c 契約者が租税滞納処分を受けた場合
d 契約者に破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算の開始申立があった場合
e 解散により清算手続が開始された場合
f 営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
g その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

②契約者又は利用者が本サービスの運営を妨害し又は当社もしくは第三者の名誉信用を毀損した場合

③利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

④契約者が監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

⑤契約者又は利用者に本規約の遵守が困難となる事由が生じた場合

⑥契約者又は利用者が反社会的活動を行う団体又はそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合

⑦契約者又は利用者が営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定等した場合

⑧その他本規約等の規定に違反した場合

2.前項に基づき当社が本サービスの提供を取りやめたことにより契約者又は利用者に損害が生じたとしても、当社はその賠償の責任を一切負わない。

第19条(本サービス提供の終了)

当社は、理由の如何にかかわらず、契約者に対して事前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができる。

2.前項に基づき本条により本サービスの提供が終了したことにより契約者又は利用者に損害が生じたとしても、当社はそれについて一切の責任を負わないものとする。

第20条(本サービス提供終了時の処理)

当社が本サービスの提供を取りやめ又は本サービスの提供を終了した場合、以後契約者及び利用者は本サービスを一切使用できなくなるものとし、当社から提供された一切の物品及びデータを直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄する。

2.当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できるものとする。なお、かかる削除は利用契約終了後1カ月以内に当社が行うものとするが、利用者と協議の上、削除する日を別途設定することもできる。

第21条(損害賠償)

契約者が、本規約の違反その他契約者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。

2.契約者が本サービスの利用により第三者(利用者を含む。)に対し損害を与えた場合、契約者は自らの責任と負担においてこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。

3.当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとする。

4.当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社は契約者に直接かつ現実に生じた損害のみ賠償するものとし、かつ、当社が負担する賠償金の総額は、契約者が当社パートナを通じ又は直接当社に支払った本サービスの利用料金の合計額(契約者の基準日の間の一年間の利用料金合計額をいう。)を上限とする。

第22条(再度の利用契約締結時の対応)

利用契約の終了後に、契約者が再度利用契約の締結を希望し、新たに利用契約を締結した場合であっても、当社はデータの復活又は継続利用の保証は行わないものとする。

第23条(譲渡等の制限)

契約者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、利用契約及び本規約に基づき本サービスを利用する権利またはこれらに基づき負担する義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保の用に供すること等を行うことができないものとする。

第24条(反社会的勢力の排除)

契約者(サービス利用申込者を含む。)及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約する。

2.契約者(サービス利用申込者を含む。)及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。

3.契約者(サービス利用申込者を含む。)及び当社は相手方が前2項の該当性判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。

4.契約者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、別段の催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができる。

①第1項に該当する場合

②第2項に該当する場合

③第1項及の確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

5.契約者及び当社は、前項に基づき契約を解除した場合、解除した者はこれによる相手方に対する損害賠償責任を負わず、相手方に対する損害賠償請求をすることができる。

第25条(紛争の解決)

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

2.本規約に関する準拠法は、日本国法とする。

3.本規約及び本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第26条(付加サービス)

当社は、本サービスのオプションとして、契約者からの申し込み(契約者の管理者が付加サービスの機能を有効にした場合を含む)があった場合、次の各号の付加サービスを提供する。ただし、④「LBCサービス連携」について「人力入力サービス」以外の機能は、同号に定める条件にて、本サービス契約者からの別途申し込みを必要とせず提供されるものとする。また、本サービスの契約者の申込により付加サービスを一定期間無償提供する場合、当該付加サービスにつき無償期間中はサービスレベルを保証せず何らの責任も負わないものとする。

① Microsoft Entra ID連携(旧称AzureAD連携)
当社は、Microsoft Entra ID(旧称Azure Active Directory)と本サービスのID情報及び「社内連絡先」データとの連携機能を提供する。

(1)本付加サービスで利用するMicrosoft Entra ID環境は契約者が用意し、自らの責任で運用するものとする。

(2)契約者の管理者は、マニュアルに基づき、所定のMicrosoft Entra ID連携可能なデータ項目の中から連携するデータ項目を選択する等の設定を行い、Microsoft Entra IDからID情報及び「社内連絡先」へのデータ連携を自ら行うものとする。

(3)第6条に定める本サービスの範囲外を原因とする場合、又は契約者の管理者の設定ミス、マイクロソフト社のAzureサービスもしくは契約者のMicrosoft Entra ID環境の不具合等による場合、当社はかかる不具合等に関し、何らの責任も負わないものとする。

(4)契約者の管理者が自ら設定を行い得ない場合、別途協議の上、当社が契約者から設定等を有償にて受託することもできる。

② PHONE APPLI PLACE
当社は、当社指定のビーコン又は無線アクセスポイント等を用いて、ID情報に登録されたビーコンタグ及びMACアドレスを持つ機器の位置情報(契約者の管理者が登録したエリア・部屋名を含む)の表示や登録されたフロアマップ該当箇所への表示機能を提供する。ただし、当社が連携可能なビーコン情報と連携するサービスをご利用いただく場合は、必ずしも当社指定のビーコンに限られない。

(1)本付加サービスで利用するフロアマップ、ビーコン、ビーコンタグ及び無線アクセスポイント等(位置情報を測定するシステム・サービスを含むが、ビーコン、ビーコンタグを用いる場合にタグ番号と位置情報を収集するサーバは含まない)は契約者が用意し、自らの責任で適切に設置・設定・管理するものとする。

(2)当社は、本付加サービスで表示される位置情報に関する処理速度・精度等を一切保証しないものとする。

(3)フロアマップ、ビーコン、無線アクセスポイントの設定、設置、当該機器(位置情報を測定するシステム・サービスを含む)の不具合及び電波状況などによる、表示の有無の誤り、位置情報の精度等に関して、当社は何らの責任も負わないものとする。

(4)契約者の管理者が自ら設定を行い得ない場合、別途協議の上、当社が契約者から設定等を有償にて受託することもできる。

③ 名刺入力サービス
当社は、機械印字方式の名刺画像データを、再委託先(レゴリス株式会社)にて個人が特定できないような形式で分割し、その分割された画像データを再委託先のオペレーターが読み取り、入力した結果を既定のOCRによる文字化する方法にかえて、本サービス上に登録する機能を提供する。

(1)本付加サービスを利用される場合、再委託先に対して名刺画像データが委託業務の遂行に必要な限りで受け渡される。

(2)当社は、本付加サービスにおいて、名刺の読み取り及び入力結果反映につき、読み取り、入力項目、処理品質、処理速度等を一切保証しないものとする。

(3)当社は、本付加サービスの提供に関して、当社の責任において再委託先に委託するものとする。

④ LBCサービス連携
当社は、ユーソナー株式会社(以下「ユーソナー社」)が保有する事業所コード及び企業属性情報からなるデータベースであるLBCを用いたLBCサービスと本サービスを連携し、LBCを用いて本サービスにアップロードされた名刺画像データを機械的にOCR処理(機械的OCR)し、またはユーソナー社オペレーターによる読み取りおよびテキスト化する処理(人力入力サービス)し、あわせて読み取り結果のデータにLBCコードを付与し、本サービス上に登録する名刺メンテナンス処理機能等を提供する。なお、機械的OCR処理及び人力入力サービスにおいては、法人格はかっこ書きで略して登録され、電話番号・FAX番号の記載がない又は読み取り不能の場合にLBCの番号が登録されるほか、URL及び郵便番号は名刺画像からの読み取りではなくLBCのデータが登録され、住所情報についてもLBCと照合して適合した住所情報が登録される。

(1)本付加サービスを利用される場合、再委託先に対して名刺画像データが委託業務の遂行に必要な限りで受け渡される。なお、名刺情報のテキスト変換につき再委託先としてユーソナー社を利用する本付加サービスを利用した場合、名刺記載の会社名、会社住所、部署名については同社の企業情報データベース(LBC)の更新に用いられることがあるほか、役職については独立した役職名辞書データベースの更新に用いられることがあるが、役職名と会社情報は完全に独立し、両者の結びつけは生じない。

(2)当社は、本付加サービスにおいて、名刺の読み取り及び入力結果反映につき、読み取り・入力項目、処理品質、処理速度等を一切保証しないものとする。

(3)当社は、本付加サービスの提供に関して、当社の責任において再委託先に委託するものとする。

(4)契約者または利用者が、以下の禁止行為に関する違反があるとユーソナー社が判断した場合、ユーソナー社からの要請を受け、当社は契約者に対し当該行為の中止を求めることができ、契約者がこれに応じないときは、当社は直ちに本付加サービスの提供を取りやめることができる。この場合、取りやめによっても契約者は申し込み済みで利用可能となった後の本件付加サービスの対価の支払い義務は消滅せず、かつ対価の返金を求めることができない。また、契約者は、以下の禁止行為によりユーソナー社が損害を被った場合、ユーソナー社が契約者に対し損害賠償請求をすることができることを了解したうえで、本付加サービスを利用するものとする。

ア.LBCサービスに関するドキュメント(LBCコード以外の本サービスに登録された連絡先情報は含まない)を修正、翻訳、再配布、他のサーバでの利用、ユーソナー社の許可のない改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等のユーソナー社の知的財産権を侵害する行為

イ.LBCサービスと類似する製品・サービスの開発運用

ウ.本サービス上での連絡先登録、管理(バックアップ、名寄せ等を含む)その他本サービス利用規約で明示的に定める場合を除き、LBCを複製、送信、加工する行為(本サービスに登録された情報を本サービス上で複製、加工、送信することは含まない)

⑤ トーク機能
当社は、同一テナント内利用者間のチャットサービスを提供する。また、当社は、利用者が1対1又はグループのチャットルームにファイルを添付することでルームのメンバーに対してファイルの共有する機能を提供する。

(1)契約者は、本付加サービスのトークログ(チャットのログデータ)のエクスポートが可能となる権限の管理を適切に行うものとする。また、契約者は利用者に対し、エクスポートされたトークログにつき、内部監査や不正調査等の利用目的を周知徹底し又はログのエクスポート及び利用の同意を得なければならない。

(2)トークログ及び添付されたファイルは一定期間を超えては保存されない。また、ルームに添付されたファイルについては拡張子の制限やファイル容量によるアップロードの制限が存在する。

(3)当社は、本付加サービスにおいて、機能に不具合が生じないことを保証するものではなく、故意・重過失によるデータの漏えい又は消失のほかは賠償する責任を負わないものとする。

⑥ 安否確認機能
当社は、本サービスの社内連絡先情報をもって安否確認サービスの対象者のリストを更新することで安否確認の対象者リストのメンテナンスを自動化し、かつ、設定された条件による安否確認一斉通報の結果を社内連絡先に表示させる機能を提供する。

(1)本付加サービスを申し込む際に、契約者は管理者を指定しなければならないが、特に申し出が無い限り、本サービスの管理者を本付加サービスの管理者とする。

(2)対象者リストの更新及び一斉通報は、設備・回線を共有するサービスであり、通信速度・品質が通信環境・利用状況等によって変化し得るためベストエフォートで提供される。

(3)当社は、本付加サービスにおいて、契約者の利用目的に適切又は有用であること、その動作が中断されないこと及びその動作に誤りがないことを保証するものではない。

(4)当社は、安否確認の対象者リストの管理及び一斉通報につき、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に再委託するものとし、対象者リストの情報として氏名・部署名・メールアドレスの管理及び安否回答時の各対象者の位置情報の取得及び管理を委託する。

⑦ ユーザインポートサービス
本付加サービスのフォーマットに合わせた各種データを、契約者のシステムから当社が指定したサーバに、当社が契約管理者に発行したID・パスワードを用いてアップロードすることにより、本サービスの社内連絡先の更新が1日1回所定の時間帯に一括で行える機能を提供する。

(1)本付加サービスは、設備・回線を共有するサービスであり、通信速度・品質が通信環境・利用状況等によって変化し得るためベストエフォートで提供されるものであり、また、機能に不具合が生じないことを保証するものではない。

(2)契約者が、本付加サービスのフォーマットと適合しないファイルをアップロードした場合に本サービスの社内連絡先の更新ができないとき又は社内連絡先データの破損・消失が発生したときは、当社は契約者に対し責任を負わないものとする。

⑧ THANKS機能
当社は、同一テナント内利用者間で感謝の言葉を記したサンクスカードをポイントとともに送り、また同一テナント内のユーザが送られているサンクスカードに対し共感を示すボタンを押す機能を提供する。また、ユーザはユーザ又は組織単位でやり取りされたサンクスカードを一覧表示できるものとする。

(1)サンクスカードは一定期間を超えては保存されない。また、1つのサンクスカードに対し、共感を示すボタンを押せる回数には制限が存在する。

(2)当社は、本付加サービスにおいて、機能に不具合が生じないことを保証するものではなく、故意・重過失によるデータの漏えい又は消失のほかは賠償する責任を負わないものとする。

(3)契約者は、ユーザに贈られたポイントに基づき契約者の組織内でユーザに給与その他の方法で還元する場合、各種法令、就業規則、雇用契約、社内規則等に従って行うこととする。

⑨ Microsoft Intune対応機能
当社は、本サービスのスマートフォン版アプリケーションにおいて、マイクロソフト社が提供するMicrosoft Intune(以下、「MS Intune」という。)の「MS Intune モバイル アプリケーション管理」に対応できるものとし、MS Intune上で「アプリ保護ポリシー」の適用が可能になる。これにより、利用者独自の情報保護ポリシーで「PHONE APPLI PEOPLE」を運用することができるものとする。

(1)本付加サービスは、本サービスのスマートフォン版アプリケーション以外には対応しないものとする。

(2)利用者は、MS Intuneにおけるアプリ保護ポリシーを、利用者の責任において設定および運用する。

(3)利用者は本サービス上においてMS Intune対応機能の利用にあたり、利用者の責任において設定および管理するものとする。

(4)当社は、MS Intuneに不具合が生じないことを保証するものではなく、MS Intuneに起因する不具合について何ら責任を負わないものとする。

⑩Domoダッシュボード表示機能
当社は、本項第8号に定めるTHANKS機能の利用状況をチャート化し、権限を付与された利用者がダッシュボード上で一元的に閲覧することが可能となる機能を提供する。

(1)当社は、本付加サービスの提供において、会社名・部署名・氏名・本サービスのユーザID・本付加サービスへのアクセス日時及びデバイスの種類・サンクスカードに関する情報(送信日時・送信者・受信者・送られたメッセージ内容及びポイント数・共感を示すボタンが押された回数)の保管及びダッシュボード表示をDomo, Inc.(772 East Utah Valley Drive, American Fork, UT 84003 USA)に委託する。なお、データ保存及び処理は日本国内で行われる。

(2)当社は、本付加サービスにおいて、機能に不具合が生じないことを保証するものではなく、故意・重過失によるデータの漏えいを除き、賠償する責任を負わないものとする。

⑪ AI プロフィールサマリー機能
当社は、本サービスの社内プロフィールにかかるひとことメッセージ、職務概要、スキル、ツール&テクノロジー、資格、略歴、実績・受賞歴など利用者自身が登録した利用者の情報および本項第8号にかかるTHANKSカードのメッセージを参照し、本サービス内のプロフィール画面の紹介文が自動生成・自動更新される本付加サービスを提供する。

(1)管理者は利用者が登録した利用者のプロフィール情報が本付加サービスに利用されることを、あらかじめ利用者の同意を得たうえで本付加サービスを利用するものとする。

(2)本付加サービスは管理者側で利用機能を設定することができるものとする。

(3)本付加サービスの利用により生成されるデータの正確性、完全性、第三者の権利の非侵害を当社は保証しないものとし、故意・重過失によるデータの漏えいを除き、賠償する責任を負わないものとする。

(4)本付加サービスのデータ処理の委託先はMicrosoft社であり、日本国内のリージョンのAzure Open AIサービスを利用するものとする。

(5)当社が本付加サービスの提供を中止する場合、本付加サービス内で生成されたデータはエクスポート及び保存できないことをあらかじめ承知のうえで利用するものとする。

⑫ その他付加サービス
当社は、他社サービスとの連携機能その他の付加サービスを提供するものとし、付加サービスごとに別途利用条件や提供条件などを定めるものとする。ただし、かかる別途の定めなく、契約者が他社ソフトウェア・サービス(以下「他社サービス等」)との連携機能を利用する場合は、以下の条件を了承したうえで利用するものとみなす。契約者は、本サービスの連携対象となる他社サービス等を自ら契約又はインストール等をしたうえで、連携可能なデータ項目の中から連携するデータ項目の選択及び必要な連携APIの設定等を行い、自らの責任で他社サービス等との各種データ連携させることができる。この連携を行った場合、契約者は、当社および当該他社サービス等提供者が、当該他社サービス等と本サービスとの相互運用に必要なデータにアクセスできることを認めることとする。当社は、他社サービス等との連携に起因する本サービス内データ及び他社サービス等内データの開示、改変もしくは消去ならびに連携設定のミス又は他社サービス等もしくは契約者の他社サービス等の利用環境の不具合等による不具合ついて何ら責任を負わないものとする。なお、契約者が自ら連携の設定を行うことができない場合、別途協議の上、当社が契約者から設定等を有償にて受託することができるが、その場合においても連携に起因する不具合等について何らの責任も負わないものとする。

2.当社は、次の各号の場合は付加サービスの提供を行わない。

①付加サービスを提供することが技術上著しく困難なとき

②付加サービスを提供することに法令上の疑義が生じたとき

③付加サービスの提供を申し込んだ契約者が付加サービスの利用料の支払いを現に怠り又は怠る恐れがあるとき

④第8条により契約者が本サービスの利用を停止されている又は本サービスを解除されたことがあるとき

⑤付加サービスの提供を申し込んだ契約者が、虚偽の内容を含む申し込みを行ったとき

⑥その他当社の本サービスにかかる業務の遂行上著しい支障があるとき

3.当社は、次の場合には付加サービスを廃止します。

①本サービスの契約者から付加サービスの廃止の申し出があった場合

②その他付加サービスの提供を受けている本サービス契約の解除があったとき

③付加サービスを提供することが技術上著しく困難となったとき

第2章 直接契約(取次によるものを含む)における特則

第27条(契約の成立)

本サービスの利用を申し込む者は、当社の見積書及びサービス利用規約に対して当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社に提出した時点をもって本サービスの利用契約が成立する。なお、申込書提出から7営業日以内において、当社所定の手続きにより申し込みにつきお断りさせていただく場合があり、その場合には本サービス利用契約は申し込み時に遡って無効となる。

第28条(サービス利用料)

本サービスの利用料、支払対象期間、締日及び支払日は見積書記載のとおりとする。なお、振込手数料及び消費税は契約者が負担するものとし、契約期間中に消費税の変更があった場合には変更後の契約期間については変更後の税率が適用されるものとする。

2.支払い済みの本サービス利用期間において、第19条により当社都合により本サービスの提供を終了した場合は、当社は、契約者に対し、サービス終了時点から支払い済みの残る利用期間に相当するサービス利用料を返金するものとする。

3.第18条及び第24条による解除による場合には、当社は支払い済みサービス利用料を一切返金しない。

第29条(契約期間)

本サービス利用契約の契約期間は、利用開始日から1年間とする。ただし、期間満了の30日前までに契約者又は当社からの書面による更新拒絶又は契約条件の変更の申し出が無い場合、本サービス利用契約は同一条件で更に1年更新されるものとし、以降も同様とする。なお、追加契約の終期は追加前の本サービス利用契約のものと一致させるものとする。

2.契約者は、原則として、本サービス利用契約につき契約期間内に途中解約することはできない。契約者の都合による解約又は一部解約が発生した場合、解約料として当社が認めた解約日の翌日から本来の契約期間満了までのサービス利用料を当社に支払わなければならない。なお、支払い済みであればその金額を充当し、不足分があればその金額を解約日から30日以内に振り込まなければならない。

別表1

一般データ保護規則条件に関する特則
本一般データ保護規則条件に関する特則(以下、「本特則」といいます)において、本サービスの提供における本サービス契約者および当社の間で行われるデータ処理に関して、両当事者の義務を定めます。なお、本特則は、本サービス契約者が個人データの管理者であり、当社が処理者の場合に適用されるものとします。

1. 定義

本特則において使用される以下の用語は、以下に定める意味を有します。なお、本サービス利用規約において定義され、使用されているすべての用語は、別段の定めがない限り、本特則において同様の意味を有します。
「関連会社」とは、ある事業体との関係で、当該事業体に支配されるか、当該事業体を支配するか、当該事業体と共通の支配下にある他の事業体をいいます。
「支配」とは、ある事業体の経営及び方針を、議決権又は契約等により、指示する権能をいいます。
「(データ)管理者」とは、単独で又は共同して個人データの処理の目的および手段を決定する者をいいます。
「標準契約条項(処理者)」 とは、欧州委員会のDecision C (2010)593に基づき欧州委員会が採択したStandard Contractual Clauses(随時更新されるものとします。)をいいます。
「GDPR」とは、個人情報の処理とデータの自由な移転に関して個人を保護する目的で2016年4月27日に欧州議会および作業部会により制定された規則(EU)2016/679であり、EUデータ保護指令(95/46/EC)を引き継ぐものをいいます。
「個人データ」とは、氏名、会社名、部署名、職務、肩書、連絡先(emailアドレス及び住所を含む。)顔写真などの識別子を参照することによって直接的又は間接的に特定することができる、識別された、又は識別され得る自然人に関する全ての情報をいいます。
「処理」又は「処理する」とは、取得、記録、編集、構造化、保存、修正又は変更、復旧、参照、利用、移転による開示、周知又はその他周知を可能なものにすること、整列又は結合、制限、消去又は破壊することなど、自動的な手段であるか否かにかかわらず、個人データ又は個人データの集合に対して行われるあらゆる作業又は一連の作業をいいます。
「(データ)処理者」とは、管理者のために、個人データを処理する者をいいます。
「再委託先」とは、当社が個人データの処理を委託する、当社の直接支配下にない他の処理者をいいます。

2. 当社が行う個人データの処理に関する特則

当社はEEA個人データの取り扱いについて、個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転並びに指令 95/46/EC の廃止に関する欧州議会及び欧州理事会規則(一般データ保護規則)、その他の法令を遵守するものとします。

3. 再委託先の利用

3.1 当社が個人データを取り扱う再委託先を追加することに対し、本サービス契約者は合意するとともに、必要に応じて利用者の合意を取得します。当社はすべての再委託先のリストを維持し、別表1-1で開示します。当社は新しい再委託先を追加する予定がある場合においては、別表1-1に新しい再委託先との契約の有効日を示します。本サービス契約者はリストを定期的に確認し、新しい再委託先の追加に関して異議がある場合においては、適切な期間内(遅くともリストの最終更新日から30日以内)に、サービス提供に関わる新しい再委託先が個人データの保護又は個人データ保護の要求を遵守する能力に関して、正当な理由がある場合に異議を唱えることができます。異議が合理的な理由に基づく場合においては、本サービス契約者及び当社は異議に関する解決に向けて誠意をもって協議を行います。

3.2 当社は個人データの処理に関し、個人データを処理する再委託先と書面による契約又はEEAの法律に基づいた手段を有していることを保証します。当該契約又はかかる手段は、本特則の処理者に課せられるデータ保護に関する義務と同等の義務を再委託先に課すものとし、再委託先が適切な技術的組織的安全措置を講じることを保証します。

別表1-1:再委託先リスト

・レゴリス株式会社 東京都港区芝5-25-11 ヒューリック三田ビル2階
・ユーソナー株式会社 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティ15F
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー

別表2

プランに含まれる機能明細(2024年3月29日版)

https://phoneappli.net/product/agreement/renraku/pdf/plan_meisai.pdf

附 則
(実施期日)

本規約は、2017年7月3日制定し、同日より実施する。

本規約は、2018年11月6日改定し、同日より実施する。

本規約は、2019年2月15日改定し、同日より実施する。

本規約は、2019年4月9日改定し、同日より実施する。

本規約は、2019年7月30日改定し、同日より実施する。

本規約は、2019年10月30日改定し、同日より実施する。

本規約は、2020年3月24日改定し、2020年3月31日より実施する。(変更概要)

本規約は、サービス名称の変更に伴い、2020年11月24日改定し、同日より実施する。

本規約は、2021年4月26日改定し、同日より実施する。

本規約は、2021年10月5日改定し、2021年10月18日より実施する。(変更概要)

本規約は、2022年4月28日改定し、同日より実施する。

本規約は、新プランの提供開始に伴い、2022年8月31日改定し、同日より実施する。

本規約は、2022年9月30日改定し、同日より実施する。

本規約は、旧サービス名称の削除にともない、2022年10月28日改訂し、同日より実施する。

本規約は、2023年7月10日改定し、同日より実施する。

本規約は、2023年10月27日改定し、同日より実施する。(変更概要)

本規約は、サービス名称の変更に伴い2023年12月22日改定し、同日より実施する。(変更概要)

PHONE APPLI PEOPLE 用アプリケーションソフトウェア利用規約

第1条

PHONE APPLI PEOPLE用アプリケーションソフトウェア(以下「本アプリ」という)は、株式会社Phone Appli(以下「当社」という)がPHONE APPLI PEOPLE サービス利用規約(以下「本サービス規約」といい、当社が卸会社に提供する役務及びOEM提供する役務にかかるサービス利用規約を含む。)に基づき提供するPHONE APPLI PEOPLE(以下「本サービス」といい、当社が卸会社に提供する役務及びOEM提供する役務を含む。)のサイトにアクセスするためのソフトウェアであり、本アプリを搭載した搭載した端末機器(以下「当端末」という)は、本サービスで利用可能な社内・共有・個人電話帳情報の閲覧、着信相手の連絡先表示並びに名刺データのアップロード及び閲覧等を行うことが可能となる。

第2条

当社は、本サービス規約に基づき本サービスの利用契約(以下「本サービス利用契約」という)を締結した契約者との本サービス利用契約において本サービスの利用者に定められた者が使用する端末を当端末として指定し、このPHONE APPLI PEOPLE 用アプリケーションソフトウェア利用規約(以下「本規約」という)に基づき、当端末の利用者(以下「利用者」という)に対し、一の当端末ごとに、一の非独占的な本アプリの利用権を無償で許諾する。

第3条

当社は、本規約に同意しない利用者による本アプリのインストール及び使用を認めないものとする。

第4条

当社は、本規約を以下のサイトに掲示する。
https://phoneappli.net/product/agreement/renraku/

第5条

当社は、本規約を必要に応じて民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき変更することができる。

2.本規約の変更を行う場合は、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期の通知を次のいずれかの方法で行うことができるものとする。

①契約者が利用申し込みの際又はその後当社に届け出た契約管理者の電子メールアドレス宛の電子メールの送信。この場合、管理者の電子メールアドレスへ当社が送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。

②当社のWebサイト(https://phoneappli.net/product/agreement/)又は本サービスのWebサイトへの掲載。この場合、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。

③その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなす。

3.本規約の変更の効力が発生した後、民法第548条の4第1項各号の場合のほか、契約者が、特段の申し出無く、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他変更に特段の意義なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、変更後の規約によるものとする。

第6条

利用者は、次の各号に定めるいずれかの状況においては、本アプリが有効に機能しない場合があることに同意する。

①当端末においてインターネットを利用した通信が利用できない場合

②当社が別途ご案内する条件の端末以外のものを用いた場合

③当社が配布する最新バージョン以外のバージョンのアプリを用いた場合

④電池の消耗その他の理由により、当端末に十分な電力が供給されないとき、又は電源が入っていない場合

⑤電波状態が悪い場合、その他安定した通信を行うことができない場合

⑥当端末上の設定により本アプリ又は通信の実行が制限又は禁止されている場合

⑦当端末上で他の機能(通話、データ通信等の各種機能をいう)を実行、操作等している場合

⑧当端末上に、本アプリが動作するためのメモリ容量が十分でないとき、その他技術上の支障がある場合

⑨本規約に基づく本サービスの利用が終了した場合

第7条

利用者は、下記の事項に同意した上で本アプリを利用するものとする。

①当端末若しくは本アプリの起動又は本サービスの利用の際、通信料金が発生することがあること。

②本アプリは、当端末のログイン等の状態、発着信履歴及び位置情報を記録し、当該利用者につき本サービスを契約した者(以下「契約者」という)がこれらを閲覧することができること。

第8条

当社は、本アプリの利用に関して利用者その他の第三者に生じた損害について一切責任を負わない。

第9条

本アプリに関する著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む一切の権利は、当社又はそれらの権利を有する第三者に帰属する。
当社は、本規約に定める場合を除き本アプリについて、当社に無断で複製、改変、解析、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、出願等及び本サービスと無関係な利用を行うことを禁止する。

第10条

利用者は、本規約に違反した結果、当社又は第三者に損害を与えたときは、直ちに本アプリを当端末から消去すると共に、本アプリ若しくは本サービスの利用を終了したか否かにかかわらず、その損害を賠償しなければならない。

第11条

利用者は、本アプリに関する関係法令(外国為替及び外国貿易法及びその関係法令等を含む)を遵守するものとする。

第12条

当社は、本アプリが第三者の権利を侵害していないこと及び本サービスの利用以外の目的で使用されることについて、何ら保証するものではない。万一、本アプリが第三者の権利を侵害し、又はその虞があると判明したときは、利用者は速やかに、当社の指示に従って、本アプリを消去するものとする。

第13条

本規約は、契約者による本サービスの利用が終了した後であっても、本アプリが当端末に搭載されている期間中有効に存続するものとする。

第14条

利用者は、当社と契約者との本サービス利用契約が終了した場合は、本アプリを消去するものとする。

第15条

本規約に定める事項の他、本アプリ又は本サービスの利用に関しては、本サービス利用契約に定めるところによる。

附 則

1.(実施期日)本利用規約は、2017年7月3日制定し、同日より実施する。
2.(改定)本利用規約は、2018年2月15日に改定し、同日実施する。
3.(改定)本利用規約は、2019年10月30日改定し、同日実施する。
4.(改定)本利用規約は、2020年3月24日改定し、同年3月31日より実施する。
5.(改定)本利用規約は、サービス名称の変更に伴い、2020年11月24日改定し、同日実施する。
6.(改定)本利用規約は、旧サービス名称の削除にともない、2022年10月28日改訂し、同日より実施する。