2025.05.27

働き方

社用携帯（法人携帯）とは？日本の支給状況や導入メリット、活用事例を紹介

社用携帯の導入を考えているので詳しく知りたい
どのくらいの企業が導入しているのか知りたい
社用携帯の導入メリットがわからない

社用携帯とは、企業が業務用に社員に貸与する携帯電話のことです。社員が業務連絡や作業を円滑にできるよう導入されます。

社用携帯を導入する企業が増えてきているなかで、導入の必要性やメリットについて悩んでいる担当者も多いでしょう。。

そこで本記事では、社用携帯について、次のポイントを中心にお伝えします。

社用携帯の特徴や必要性
社用携帯の支給状況
社用携帯を導入するメリット・デメリット

本記事が、貴社で社用携帯を導入する際の一助となれば幸いです。

社用携帯とは、企業が仕事目的で社員に貸与する携帯電話

社用携帯とは、企業が社員に貸与する業務用の携帯電話のことです。社用携帯の導入により、業務効率の向上やセキュリティ強化が期待できます。

一方で、導入・運用コストや私的利用のリスク、2台持ちによる負担や管理の手間などのデメリットも考えられます。

昨今、テレワークや在宅勤務など働き方の多様化により、オフィス外での業務に対応する必要性があることから、社用携帯は欠かせない存在ともいえるでしょう。

また社用携帯は、会社の情報を保護し、適切に取り扱うためのセキュリティ対策が施せる環境を整えるのにも一躍かっています。

個人用携帯（BYOD）との違い

社用携帯と個人用携帯（BYOD）の違いは、主に契約方法や提供されるサービス内容です。

社用携帯は企業が契約・管理し、法人向けのサービスが提供されるためセキュリティ対策やデータ保護が徹底できます。

一方、個人用携帯（BYOD）は導入コスト削減の利点があるものの、社員が契約・所有するため、セキュリティやデータ管理にリスクが伴います。

「BYODとは」を内部リンク

日本における社用携帯の支給状況

近年、社用携帯が普及しているとはいっても、どのくらいの企業が導入しているのでしょうか。ここでは、日本における社用携帯の支給状況をご紹介します。

2020年より4割の大企業、3割の中小企業が支給

2020年以降、日本企業の社用携帯支給率が増加しています。

MMD研究所の「2022年7月法人におけるデバイス利用実態調査レポート」によると、社用携帯電話の利用が、大企業で42.1％、中小企業で30.4％と報告されています。この傾向となる要因は、テレワークの増加やセキュリティ対策の強化が進んだからです。

なお、同調査によれば個人携帯を業務で使用している割合は、大企業が13.6％、中小企業で13.0％となっています。

社用携帯の利用者の主な不安点

社用携帯を利用する人の中には、不安を感じている点もあります。利用者が不安に感じる上位3つは次の通りです。

個人用携帯と合わせて2台持ちする負担がある
個人用携帯よりも丁寧に使用しなければならない
利用のルールが難しく利便性が低い

不安に感じている人が最も多いのは、「2台の端末を持ち歩くこと」で23.5％です。

2位の「丁寧な使用が必要」と、3位の「ルールの厳しさや利便性の低さ」を合わせて25％程度となっています。いずれも取扱いに関する事柄で、不安点の半数を占めています。

半数の企業が社用携帯を導入したいと思わない理由

現在、社用携帯を導入予定のない企業が、導入しない理由はさまざまです。その中でも主な理由としては次の3つがあげられます。

個人所有の携帯電話で事足りるから
費用対効果を感じられないから
PCなどの他のデバイスを活用しているから

最も多いのは「個人所有の携帯電話で事足りるから」で20.8％、「費用対効果を感じられないから」と「PCなどの他のデバイスを活用しているから」が同率で19.5％でした。

その他、導入したいと思わない理由は導入コストの高さ、ルール作りや契約が面倒など、コストの負担や管理の煩雑さがあげられます。

社用携帯を導入するメリットとデメリット

社用携帯の導入は、働き方に変化をもたらすのと同時に、メリット・デメリットの両側面があります。自社の状況を考慮して、導入を検討するようにしましょう。

【メリット】

セキュリティ対策になる
業務効率化・生産性向上につながる
コミュニケーション手段が統一される
経理業務の負担を軽減できる
プライバシー保護になる

社用携帯の導入には多くのメリットがあります。まず、セキュリティ対策として、業務専用のツールによって端末を会社管理できるため、BYODよりも情報漏洩のリスクが軽減可能です。

さらに、どこでも迅速に業務対応が可能になるため、業務効率化や生産性向上につながります。外出やテレワークが多い部署から導入を検討してもいいでしょう。

また、コミュニケーション手段が統一されることで、連絡の混乱が減り、経理業務の負担も軽くなります。プライベートと仕事をわけられるため、個人情報である電話番号を顧客や取引先に知らせる必要がなく、社員のプライバシー保護にもつながります。

【デメリット】

導入・運用コストがかかる

私的利用の可能性がある
2台持ちの負担や紛失リスクがある

社用携帯のデメリットとして、まず導入・運用コストがかかる点があげられます。端末や通信費に加え、メンテナンス費用も必要となり、とくに中小企業にとって負担が大きいです。

また、社員が私的に利用する可能性もあり、これが増えるとコストが膨らむだけでなく、業務効率が低下するリスクも見逃せません。私利によるアプリやサイトからのウイルス感染など、セキュリティ面でのリスクも考えられます。

さらに、2台持ちによる不便さや紛失リスクも問題です。紛失した場合、情報漏洩のリスクも高まるため、管理が重要です。

社用携帯を導入するときの注意点5つ

社用携帯を導入するには、いくつか気をつけるべき点があります。次の5つの注意点を確認して、効果的な導入をしましょう。

1. 導入目的を明確にする

社用携帯を導入する前に、まず目的を明確にすることが大切です。導入目的が明確になれば、どんな機能が必要か、どんなルールを作るべきかが見えてきます。

逆に目的が曖昧だと、導入後に費用対効果が不明確になったり従業員のストレスを招いたりする可能性があります。その結果、スペック過多な端末を選んでコスト増になったり、データ容量が不足して返って業務に支障をきたしかねません。

たとえば、社員の生産性を上げたい、情報セキュリティを強化したいなど、目的はさまざまです。目的をはっきりさせてから、最適な端末やプランを選びましょう。

2. 契約サービスや内容を比較する

携帯キャリアや契約プランにはさまざまな種類があるため、導入前に必ず比較検討しましょう。通信速度や月額料金、データ通信量の制限などを確認し、自社の規模や予算に合ったサービスを選ぶことが重要です。

導入後は継続的に活用していくことになるので、プラン内容、保守を含めたサポート内容、ランニングコスト含めた料金を比較しましょう。導入目的に応じたサービス会社を選ぶには、複数のサービス会社での見積もりをとり、最適な選択をすることが大切です。

3. 使用ルールを定めて共有する

社用携帯を円滑に運用するには、明確な使用ルールが必要です。ルールが曖昧だと、使い方にばらつきが出てトラブルの元となってしまう可能性があります。

たとえば、私的利用の禁止や業務時間外の使用制限、アプリのインストール基準など、ルールを明確にして全社員に共有することが大切です。また、紛失や故障時の対応手順も定めておくと安心でしょう。

適切で安全な社用形態の運用には、社員自身の協力が欠かせません。ルールを正しく理解してもらうために、定期的に研修するのも効果的です。

4. セキュリティ対策を徹底する

社用携帯には、重要な情報が保存されることが多いため、セキュリティ対策は必須です。セキュリティ対策には次のようなことがあげられます。

データのバックアップを取る
ウイルス対策ソフトの導入
MDM（モバイルデバイス管理）の導入

この対策をすることによって、会社側で社用携帯を制御・一括操作でき、定期的なセキュリティチェックも実施可能です。また、対策について教育を行い、社員一人ひとりのセキュリティ意識を高めることも忘れないようにしましょう。

5. 利用状況を把握できる仕組みを作る

社用携帯の利用状況をリアルタイムで把握できる仕組みを作ることも欠かせません。使用データをモニタリングすることで、私的利用の防止や、業務における活用度をチェックできます。

たとえば、通話時間やデータ通信量、アプリの使用状況などを定期的にチェックできるシステムを導入しましょう。不適切な利用や無駄な支出を防げます。

管理ツールを導入することで、社員一人ひとりの使用状況を適切に把握し、運用の改善に役立てましょう。

【コラム】社用携帯の私用が招くリスクと防ぐ方法

「社用携帯を私用する社員がいるのでは？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

しかし多くの場合、私用はバレる、つまり会社側はチェックできると思ってください。管理や運営によりますが、会社側は通話記録や料金、閲覧したサイトの内容、インストールしたアプリなど多岐にわたる範囲が確認できます。

【社用携帯の私用が招くリスク】

セキュリティリスクが高まる
通信コストがかかる
社員の生産性が低下する

社用携帯を私用で使うことは、会社にいくつかのリスクをもたらしかねません。まず、私的な通話やインターネット利用が増えることで、通信費が予想以上に高くなる可能性があります。

さらに、プライベートで使用するアプリやウェブサイトから、ウイルス感染や情報漏洩のリスクが高まることも懸念されるでしょう。

また、私的利用が増えると、社員が仕事とプライベートの境界を曖昧にしてしまい、業務効率が低下するかもしれません。このため、社用携帯は業務専用としての使い方を厳しく管理する必要があります。

【社用携帯の私的利用を防ぐための対策】

利用ルールを策定する
MDM（モバイルデバイス管理）を活用する
利用明細やログを細かく確認する

社用携帯の私的利用を防ぐためには、まず使用ルールを明確に定め、社員全員に周知することが重要です。たとえば、業務に必要なアプリ以外のインストールを禁止する、データ通信の使用状況を定期的にモニタリングするなどの対策をしましょう。

また、通信量が一定を超えた場合に通知が届くシステムを導入し、利用状況をリアルタイムで把握することも効果的です。さらに、社員がルールを守りやすくするために、業務とプライベートをわける文化や働き方を推進することも、長期的な対策として検討しましょう。

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