近年、従業員の健康を経営的視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」が注目されています。その取り組みを評価する制度が「健康経営優良法人認定制度」です。

本記事では、この制度の概要から申請手順、認定ポイント、具体的な取り組み事例まで、網羅的かつ分かりやすく解説します。取得を目指す企業の担当者様が、具体的な行動計画を立てるための一助となる情報を提供します。

健康経営優良法人認定制度とは？

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題解決や日本健康会議が推奨する健康増進策に積極的に取り組み、特に優れた健康経営を実践する法人を顕彰する制度です。

経済産業省が制度設計を担い、日本健康会議が認定を行います。

制度の目的と sociais背景を理解する

本制度の目的は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、社会的な評価を高めることです。これにより、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから「従業員の健康管理を経営戦略として捉え、積極的に取り組んでいる法人」として認知されることを目指します。

少子高齢化による労働力不足や従業員の高齢化が進む現代において、企業の持続的成長には従業員の健康維持・増進が不可欠という社会的背景があります。

認定の種類とそれぞれの特徴を知る

健康経営優良法人認定制度には、主に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の二つがあります。大規模法人部門は従業員数が多い企業などが対象で、組織的な健康経営が求められます。

一方、中小規模法人部門は中小企業が対象で、地域連携や経営者のリーダーシップも評価されやすい傾向にあります。自社がどちらに該当するか確認することが第一歩です。

「ホワイト500」や「ブライト500」とは何か？

「ホワイト500」は大規模法人部門の、「ブライト500」は中小規模法人部門の健康経営優良法人の中で、特に優れた取り組みを行う上位500法人に与えられる冠です。これらは、健康経営の取り組みが特に優れている法人として、より高い評価と注目を集めることになります。

これらの冠を目指すことで、さらに健康経営の取り組みを深化させるモチベーションにも繋がります。

健康経営優良法人を取得するメリットは？

健康経営優良法人の認定は、企業に多岐にわたる恩恵をもたらします。

経営戦略としての効果も期待できるでしょう。

企業価値やブランドイメージが向上する

認定により、健康経営に積極的な企業として社会的に認知され、企業価値やブランドイメージの向上が見込めます。

これは顧客や取引先からの信頼獲得にも繋がります。

経済産業省のウェブサイトで取り組みが紹介されることもあります。

従業員の健康増進と満足度が向上する

企業による健康への投資は、従業員に大切にされている実感を与え、エンゲージメントや満足度の向上を促します。

健康的な職場環境は心身の不調を予防し、従業員の活力を高め、定着率改善も期待できます。

生産性の向上や組織活性化に繋がる

従業員が心身ともに健康であれば、集中力や業務効率が高まり、企業全体の生産性向上に貢献します。

また、健康増進活動は社内コミュニケーションを活性化させ、組織全体の活性化も促します。

採用活動で有利になる

求職者、特に若年層は働きがいや企業の社会貢献意識を重視します。

認定は、従業員を大切にする企業であることの客観的な証明となり、採用活動で大きなアピールポイントとなり得ます。

金融機関からの評価やインセンティブがある

一部の金融機関では、認定企業に対し融資利率の優遇などを設けています。

健康経営に取り組む企業は持続的成長が見込め、経営リスクが低いと評価されるためです。

(参考：日本政策投資銀行 「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」）

健康経営優良法人取得のデメリットや注意点は？

メリットが多い一方で、健康経営優良法人の取得や維持には、いくつかのデメリットや注意点も存在します。

これらを事前に理解しておくことが重要です。

申請準備や取り組みに時間とコストがかかる

健康経営優良法人の認定基準を満たすためには、新たな制度の導入や健康増進施策の実施など、様々な取り組みが必要です。これらの企画・実行には相応の時間と人的リソース、そして費用が発生します。

申請書類の準備も煩雑な場合があり、担当者の負担となる可能性があります。また、2023年から申請費用が有料となり、注意が必要です。

継続的な取り組みと効果測定が必要になる

健康経営は一度きりの取り組みではなく、継続的な実践と効果測定、そして改善が求められます。

認定には有効期間があり、更新には毎年の申請が必要です。

中長期的な視点での計画が重要です。

形式だけの取り組みにならないよう注意する

認定取得が目的化し、実質的な健康増進に繋がらない形式的な取り組みにならないよう注意が必要です。

従業員のニーズを把握し、実効性のある施策を展開し、従業員の参画意識を高める工夫が求められます。

健康経営優良法人の認定基準と評価項目は？

認定基準は「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの大項目で構成されます。

大規模法人部門の主な認定要件を把握する

大規模法人部門では、健康宣言の発信、組織体制の整備、健康課題の把握と対策、具体的な健康増進施策（生活習慣改善支援、メンタルヘルス対策等）の実施、取り組みの評価と改善などが評価されます。

(参考：健康・医療新産業協議会 第10回健康投資WG 事務局説明資料）

中小規模法人部門の主な認定要件を把握する

中小規模法人部門でも基本的な評価枠組みは共通ですが、企業規模に応じた柔軟な評価がなされます。

経営者の関与や地域連携なども評価対象となり得ます。

大規模法人部門に比べ、認定要件が少なくなっています。

(参考：健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定基準（案））

必須となる評価項目を確認する

認定には「定期健康診断の受診率（実質100%）」「ストレスチェックの実施」「適切な働き方の実現に向けた取り組み」などの必須項目があり、これらをクリアすることが最低条件です。

例えば、経営理念として健康宣言を発信し、健康づくり担当者を設置すること、労働関連法規を遵守することなどが挙げられます。

加点評価される取り組みとは？

必須項目に加えて、さらに積極的に健康経営を推進している企業を評価するための「加点項目（ブライト500/ホワイト500ではより重要）」も存在します。これには、従業員の食生活改善支援、運動機会の提供、受動喫煙対策の強化、メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み、感染症予防に関する取り組みなどが含まれます。

これらの項目に積極的に取り組むことで、より高い評価を得られる可能性があります。

健康経営優良法人取得までの流れとスケジュールは？

計画的な準備が取得成功の鍵です。

一般的な年間スケジュールは以下の通りです（年度により変動するため最新情報を確認ください）。

情報収集と現状分析を行う

まず、経済産業省や日本健康会議のウェブサイトで最新情報を入手し、制度を理解します。

次に自社の健康経営の現状（健康課題、施策状況など）を分析し、認定基準とのギャップを明確にします。

具体的な取り組み計画を策定する

現状分析で明らかになった課題に基づき、目標、実施内容、担当者、スケジュール、予算などを盛り込んだ具体的な取り組み計画を策定します。

従業員の意見も反映させましょう。

申請書類の準備と提出を行う

申請受付期間に合わせて申請書類を準備します。

中心となるのは「健康経営度調査票」で、取り組みの証拠資料も必要になる場合があります。

不備なく期間内に提出します。

認定結果の通知と公表を確認する

申請締切後、審査が行われ、例年2月～3月頃に認定結果が通知・公表されます。認定された場合は、認定証が発行され、企業のロゴマーク使用などが可能になります。

残念ながら不認定となった場合でも、フィードバックが得られることがあるため、次年度の取り組みに活かすことができます。

健康経営優良法人取得のための具体的なステップ

認定取得に向けて、計画的にステップを踏んでいくことが成功の鍵となります。

ステップ1：経営層の理解とコミットメントを得る

健康経営は全社的な取り組みであり、経営層の深い理解と強力なリーダーシップが不可欠です。

健康経営の重要性やメリット、認定取得の意義などを経営層に説明し、トップダウンでの推進体制を確立します。

健康宣言を社内外に発信することも有効です。

ステップ2：推進体制を構築する

人事労務部門が中心となりつつも、産業医や保健師、健康保険組合、各事業部門の代表者など、関係者を巻き込んだ推進チームを組成します。

誰が何を担当するのか、役割分担を明確にすることが重要です。

ステップ3：健康課題の把握と目標設定を行う

定期健康診断の結果、ストレスチェックの結果、従業員アンケートなどから、自社の従業員の健康課題を客観的に把握します。例えば、「生活習慣病のリスクが高い従業員が多い」「メンタルヘルス不調者が増加傾向にある」といった具体的な課題を特定し、それに対応する具体的な目標を設定します。

ステップ4：具体的な健康施策を企画・実行する

把握した健康課題と設定した目標に基づき、具体的な健康増進施策を企画し、実行に移します。

例えば、

これらの施策は、従業員のニーズや関心に合わせてカスタマイズすることが効果的です。

ステップ5：取り組みの評価と改善を行う

実施した施策の効果を定期的に評価し、改善に繋げることが重要です（PDCAサイクル）。健康診断結果の変化、アンケートによる満足度調査、施策への参加率などを指標として用い、目標達成度を確認します。

効果が不十分な場合は、その原因を分析し、施策内容を見直します。

健康経営優良法人の申請方法と必要書類は？

申請手続きと必要書類を事前に確認しましょう。

申請受付期間と申請窓口を確認する

申請受付は例年夏～秋（例：8月下旬～10月中旬）で、日本健康会議の認定事務局ポータルサイト等でオンライン申請が一般的です。

最新情報は必ず公式サイトで確認してください。

(参考：ACTION！健康経営 ポータルサイト (日本健康会議 健康経営優良法人認定事務局)）

主な申請書類とその内容を理解する

中心は「健康経営度調査票」への回答です。企業の取り組み状況を詳細に問うもので、認定基準に対応しています。

その他、健康宣言の証拠や施策実施を示す資料（規程、写真等）が求められることもあります。主な提出物としては、この調査票の他、健康宣言の証拠、各種取り組みのエビデンスが挙げられます。

オンラインでの申請手順を把握する

専用ポータルサイトに企業情報を登録後、ウェブ上で調査票に回答・入力し、必要資料をアップロードする形式が一般的です。

事前に操作マニュアルなどを確認しておくとスムーズです。

健康経営優良法人の取得にかかる費用は？

健康経営優良法人の取得を目指すにあたり、どの程度の費用がかかるのかは気になるところです。

申請自体の費用について確認する

健康経営優良法人の申請には、2023年から申請料が必要となりました。 以前は無料でしたが、制度変更により費用が発生するようになっています。

申請料は、法人の規模（大規模法人部門／中小規模法人部門）によって異なります。大規模法人部門では88,000円（税込）、中小規模法人部門では16,500円（税込）の申請料が設定されています。

(参考：ACTION！健康経営 ポータルサイト (日本健康会議 健康経営優良法人認定事務局)認定申請料 - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度））

取り組み実施にかかる費用の目安を知る

上記の申請料とは別に、認定基準を満たすための各種健康増進施策の実施には費用が発生する場合があります。例えば、健康診断のオプション検査費用、ストレスチェックの外部委託費用、健康セミナーや研修の講師謝金、運動施設利用の補助金などが考えられます。

これらの費用は、企業の規模や実施する施策の内容、既存のリソースの活用度合いによって大きく異なります。既存の制度や福利厚生をうまく活用したり、健康保険組合と連携したりすることで、コストを抑えることも可能です。

費用対効果を考慮し、自社に合った無理のない範囲で計画的に進めることが大切です。

健康経営優良法人取得に関するよくある質問

健康経営優良法人の取得に関して、企業の担当者様から寄せられることの多い質問とその回答をまとめました。

申請すれば必ず認定されますか？

いいえ、申請すれば必ず認定されるわけではありません。健康経営優良法人認定制度には明確な認定基準があり、これを満たしているかどうかが審査されます。

特に必須項目をクリアしていること、そして全体の評価項目で一定水準以上の評価を得ることが必要です。計画的な準備と確実な取り組みの実行が重要となります。

コンサルタントに依頼する必要はありますか？

必ずしもコンサルタントに依頼する必要はありません。経済産業省や日本健康会議から詳細な申請要領や解説資料が提供されており、これらを読み解き、自社で対応することも十分に可能です。

しかし、初めての申請でノウハウがない場合や、リソースが不足している場合には、専門のコンサルタントの支援を受けることも有効な選択肢の一つです。費用対効果を考慮して検討しましょう。

認定後の更新は必要ですか？

はい、健康経営優良法人の認定には有効期間があります（通常1年間）。認定を継続するためには、毎年申請を行い、再度審査を受ける必要があります。

健康経営は継続的な取り組みが重要であり、認定制度もその考え方に基づいています。毎年の申請を通じて、取り組み内容を見直し、改善していくことが求められます。

まとめ

健康経営優良法人の取得は、企業の持続的成長と従業員のウェルビーイング向上に繋がる重要な取り組みです。

PHONE APPLIのウェルビーイング経営（健康経営）への取り組み

PHONE APPLIは、2018年から「従業員が健康でいきいきと働いている」状態を目指し、コミュニケーション改革による「ウェルビーイング経営」を推進してきました。従業員が身体的・精神的に健康であるために、運動・食事・睡眠など、様々なイベントやワークショップ実施のほか、上長と毎週30分の1on1の時間を設け、仕事以外の相談も気軽に話せる信頼関係の構築や、オンライン上で感謝の気持ちを贈りあい、お互いを尊重し感謝しあう文化の醸成など、コミュニケーションの活性化を意識した諸施策を展開しています。 2020年8月には部署を横断した健康経営推進プロジェクト「Wellnessアンバサダー」を発足、組織の幸福度診断「Well-being Company Survey」を社内実施開始しました。

組織の幸福度を測定する「Well-being Company Survey」の活用

ウェルビーイング向上のために、身体的健康や精神的健康に関するアンケートだけでなく、組織の幸福度を測定するアセスメントサービス「Well-being Company Survey」を定期的に実施し、これらの回答結果をもとに、身体的・精神的・社会的それぞれの健康を満たすための施策の検討、実施に繋げています。

※「Well-being Company Survey」について
https://phoneappli.net/product/consulting/health-consulting/wcs.html

従業員間で感謝や称賛を"贈りあう"「PHONE APPLI THANKS」の活用

上司と部下の信頼関係をつくる毎週30分の1on1ミーティングを実施

信頼関係構築を目的としたハイブリッドワークの推進と全社横断1on1ミーティング

ウォーキングイベント開催、運動部活動の実施による運動習慣の定着化

※PHONE APPLIのウェルビーイング経営(健康経営)への取り組みについて
https://phoneappli.net/company/well-being/

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