Work Style Score サービス利用規約
第1条（目的）
株式会社PHONE APPLI（以下「当社」という）は、Work Style Scoreサービス（以下「本サービス」という）の提供のため本サービス利用規約（以下「本規約」という）を定め、本規約に基づき契約者に対し、本サービスの提供を行う。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとする。
① 「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるために締結される契約をいう。② 「トライアル利用」とは、契約者が有償による本サービスの利用を開始することに先立ち、本サービスを試用・評価し、有償による本サービス利用の可否を検討することを目的として、当社が無償で本サービスの利用を許諾するために締結される契約をいう。③ 「契約者」とは、当社と直接又は当社パートナ、当社パートナの再販パートナ、若しくは取次店を通じて、当社と利用契約を締結している者をいう。④ 「ユーザ」とは、本サービスの利用に際し、本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた従業員等をいう。⑤ 「Work Style Score」（以下「WSS」という）とは、ニューノーマル（離れていることが当たり前）の状況で働くためのルール・ツール・プレイスが最適かを表すアセスメントであり、WSSにおいて実施される契約者の従業員等に対して行われるアンケートにより測定される。
第3条（規約の適用範囲）
本規約は契約者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとする。
第4条（規約の変更）
当社は、本規約を必要に応じて民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき変更することができる。
2．本規約の変更を行う場合は、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期の通知を次のいずれかの方法で行うことができるものとする。
① 契約者が利用申し込みの際又はその後当社に届け出た管理者の電子メールアドレス宛の電子メールの送信。この場合、管理者の電子メールアドレスへ当社が送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。② 当社のWebサイト（https://phoneappli.net/product/agreement/ ）又は本サービスの Webサイトへの掲載。この場合、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。③ その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなす。
3.本規約の変更の効力が発生した後、民法第548条の４第1項各号の場合のほか、契約者が、特段の申し出無く、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他変更に特段の意義なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、変更後の規約によるものとする。
第5条（本サービスの内容）
当社は、契約者に対し提供する本サービスの内容を次の各号のとおりとする。
① 契約者のWSSを測定するために従業員等に対してアンケートを実施する。② 前号のアンケート結果に基づく分析レポートの作成。なお、契約者は当該アンケートを最多で1か月につき1回実施可能であり、実施した１回ごとにレポートが作成されるものとする。
2．当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがある。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではない。
3．契約者及びユーザは、本サービスの利用に際し、本規約に定めるところを遵守しなければならない。また、契約者はユーザに本規約を遵守させなければならない。また、前項の当社のクラウドサービスの利用規約についても同様とする。
4．当社は、当社の責任により契約者の事前の承諾なくして本サービスにかかる業務の一部又は全部を第三者に委託することが出来るものとする。ただし、その場合、当社は再委託先に対して本規約において当社が契約者に対して負う義務と同等の義務を遵守させるものとし、再委託先の義務違反につき契約者にして責任を負うものとする。ただし、SurveyMonkeyについては、第6条記載の同社の規約の範囲内でのみ責任を負うものとする。
第6条（確認事項）
契約者及びユーザは、当社が第5条第1項第1号のアンケートを実施するため、SurveyMonkey Inc.、SurveyMonkey Europe UC、SurveyMonkey Brasil Internet Ltda.、およびそれらの関連会社（総称して「SurveyMonkey」）が提供するSurveyMonkeyを用いることに同意するものとする。なお、当該アンケート実施及び結果のためにSurveyMonkeyに登録される情報は、メールアドレス、組織名、アンケートの質問と回答（回答の有無を含む）とする。ただし、SurveyMonkeyが取得する使用状況等の情報については、SurveyMonkeyのプライバシーポリシー「2.2 SurveyMonkeyが収集するお客様情報」記載のとおりとする。また、SurveyMonkeyに保存されるデータは、SurveyMonkeyのプライバシーポリシー「10.データ移行とPrivacy Shield」記載のとおり、「米国内およびSurveyMonkeyの関連会社が所在する国や、SurveyMonkeyのサービスプロバイダーが所在する国もしくはサーバーを置いている国で処理されたり、かかる国に転送または開示されたりすることがあります。」。これらを含むSurveyMonkeyの利用規約およびSurveyMonkeyのプライバシーポリシー、SurveyMonkeyのセキュリティについては、以下のものに従う。
① SurveyMonkeyの利用規約：https://jp.surveymonkey.com/mp/legal/terms-of-use/ ② SurveyMonkeyのプライバシーポリシー：
https://jp.surveymonkey.com/mp/legal/privacy/ ③ SurveyMonkeyのセキュリティ：https://jp.surveymonkey.com/mp/legal/security/
第7条（利用契約の成立）
本サービスのトライアル利用又は本サービスの利用を申し込む者は、当社の本規約に同意したうえ当社所定の利用申込書に必要事項を記載して提出するものとする。当社は、当社所定の基準により承諾の可否を検討し、申し込みを承諾する場合にはその旨通知するものとし、当該通知をもって本サービスのトライアル利用契約又は本サービスの利用契約が成立する。
第8条（契約期間及び料金）
本サービスのトライアル利用は、申し込みから1回アンケート実施しレポート納品まで間とする。
2．本サービスのトライアル利用料は無償とする。
3．本サービス利用契約の契約期間は、利用開始月の1日から１年間とする。ただし、期間満了の30日前までに契約者又は当社からの書面による更新拒絶又は契約条件の変更の申し出が無い場合、本サービス利用契約は同一条件で更に１年更新されるものとし、以降も同様とする。なお、追加契約の終期は追加前の本サービス利用契約のものと一致させるものとする。
4．本サービスの利用料、支払対象期間、締日及び支払日は見積書記載のとおりとする。なお、振込手数料及び消費税は契約者が負担するものとし、契約期間中に消費税の変更があった場合には変更後の契約期間については変更後の税率が適用されるものとする。
5．支払い済みの本サービス利用期間において、第19条により当社都合により本サービスの提供を終了した場合は、当社は、契約者に対し、サービス終了時点から支払い済みの残る利用期間に相当するサービス利用料を返金するものとする。
6．第14条及び第22条による解除による場合には、当社は支払い済みサービス利用料を一切返金しない。
第9条（メールアドレスの管理責任）
契約者は、ユーザが本サービスのアンケート回答に用いるためのＩＤとなるメールアドレスの一覧データを自己の責任において作成するものとし、その作成上の誤り又は、メールアドレス及びそのパスワードの管理不全による第三者（ユーザを含むものとし、以下本条において同じ。）による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとする。
2．契約者に割り当てられたメールアドレスを用いて第三者が行った本サービスの利用は、当該メールアドレス及びそのパスワードの管理に関する契約者の過失の有無を問わず、契約者による利用とみなす。
3．契約者は、当社及びその再委託先以外による、メールアドレス及びパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、当社に損害が生じた場合、これによって生じた一切の損害を賠償する責を負う。
4．契約者は、メールアドレス及びパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により第三者に損害が生じた場合には、契約者の責任と負担においてかかる損害の賠償をするものとし、当社に一切の負担をかけないものとする。
5．当社は、第1項により契約者が作製した一覧データをアンケート実施のためだけに用いるものとし、善良な管理者の注意義務をもって管理し、再委託先以外の第三者に対し、第15条第2項の場合を除き、開示、漏洩しないものとする。
第10条（契約者の管理者）
契約者の管理者は、利用申込書記載の情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに届け出なければならず、当該届出がなされなかったことによる不利益につき、当社は一切責任を負わないものとする。
2．前項の管理者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。
① 本サービスのトライアル利用又は本サービスの利用に関する契約者と当社又は当社パートナ等との間の通知の授受及び必要な協議等の実施。② 本サービスのトライアル又は本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者及びユーザへの必要な指示等の実施。③ 前各号に定めるほか、契約者と当社との間で別途合意する事項
第11条（禁止事項）
契約者及びユーザは、本サービスを利用して以下の行為をしてはならない。
① 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為② 公序良俗に反する行為③ 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為④ 本サービスで用いるSurveyMonkeyへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為⑤ 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為⑥ 本サービスの設問の漏洩または目的外利用する行為又はそのおそれがある行為⑦ 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアアリングその他ソースコードを入手しようとする行為⑧ 他人のメールアドレスを使用する行為又はその入手を試みる行為⑨ 他の契約者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為
2．契約者又はユーザが前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は契約者に対して当該行為の中止を求めることができ、契約者がこれに応じないときは、当社は、直ちに契約者に対する本サービスの提供を取りやめることができる。また、当社は、緊急の必要がある場合、事前に是正を求めることなく当該契約者又はユーザへのサービス提供を停止することができる。
第12条（本サービスの利用に関する責任）
契約者は、本サービス内における一切の行為（アンケートにおける回答者の選定やアンケート回答入力・送信等）及びその結果について一切の責任を負う。
2．契約者又はユーザによる本サービスの利用に関して、ユーザ又は第三者から当社に対してクレーム又は請求があった場合、契約者がその責任と負担において当該クレーム又は請求に対応しその解決にあたるものとする。当該クレーム又は請求によって当社が損害（相当な弁護士費用を含む。）を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとする。
3．契約者は本サービスを利用に関連して作成提供したメールアドレス一覧や納品されたレポートについて、必要な情報は自己の責任において保全するものとする。なお、当社は、本サービスを提供するアンケートシステムの障害等によりレポート作成前（集計中を含む）のアンケート結果が滅失した場合、データの復元に責任を負わない。ただし、当社は、レポート作成前（集計中を含む）のアンケート結果が滅失した場合、契約者の依頼により、契約者の追加の費用負担なく、当該月の分として再度アンケートを実施するものとする。
4．当社は、本サービスで用いられるクラウドサービスに瑕疵がないこと、障害が発生しないこと、及び悪意ある者により契約者又はユーザの送信した情報が破壊・漏えいされないこと、本サービスのアンケート入力情報の真実性・正確性・有効性などが保証されないこと、本サービスの分析レポートの効果につき利用する組織により差があり一定の客観的効果を保証するものではないことなど、契約者又はユーザが本サービスの利用によって不利益を受けないことを保証するものではなく、契約者及びユーザは、これを承知の上自らの判断で本サービスを利用するものとする。
5．契約者は本サービスの利用におけるユーザの一切の行為について当社に対し直接責任を負うものとする。
6．第2項ないし第4項により当社が取った措置により契約者又はユーザに損害が生じた場合であっても、当社はその賠償の責任を一切負わない。ただし、当社は、第9条第5項の善管注意義務違反及び第4項の情報漏えいが当社の故意・重過失による場合は第21条第4項の賠償責任を負う。
第13条（知的財産権の帰属）
本システム及び本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権その他一切の知的財産権は、当社又はその他の正当な権利者に帰属しており、契約者及びユーザに譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者及びユーザに対し使用許諾等するものではない。
2．本サービスにより作成される分析レポートの著作権は当社が有するものとし、契約者が自らの組織運営目的でのみ組織内で自由に用いることができ、この限りで当社は著作人格権を行使しない。
第14条（当社による本サービス提供の取りやめ）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告等することなくして、本サービスの利用につき全部又は一部の提供を取りやめることができる。
①
a 契約者が手形又は小切手の不渡りにより取引停止処分を受けた場合b 契約者に対し、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合c 契約者が租税滞納処分を受けた場合d 契約者に破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算の開始申立があった場合e 解散により清算手続が開始された場合f 営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合g その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合 ② 契約者又はユーザが本サービスの運営を妨害し又は当社もしくは第三者の名誉信用 を毀損した場合③ 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合④ 契約者が監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合⑤ 契約者又はユーザに本規約の遵守が困難となる事由が生じた場合⑥ 契約者又はユーザが反社会的活動を行う団体又はそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合⑦ 契約者又はユーザが営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定等した場合⑧ その他本規約等の規定に違反した場合
2．前項に基づき当社が本サービスの提供を取りやめたことにより契約者又はユーザに損害が生じたとしても、当社はその賠償の責任を一切負わない。
第15条（秘密情報）
当社及び契約者は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（アンケート情報等を含む）を本サービス利用及び提供のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとする。
2．以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。
① 既に公知の情報及び開示後契約者の責めによらず公知となった情報② 本サービスにより知り得た以前から保有していた情報③ 本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報④ 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3．本条の規定は、利用契約の終了後も３年間効力を有するものとする。
第16条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する本サービス契約者に係る個人情報（以下、本条において「契約者個人情報」といいます。）の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護法及びその他個人情報の保護に関する法令、ガイドライン等の定めるところによるものとする。
2．当社は、当社が保有している契約者個人情報について本サービス契約者から開示の請求があったときは、原則として開示するものとする。
3．本サービス契約者は、前項の請求をし、その個人情報の開示（該当契約者個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。）を受けたときは、当社が別に定める手数料の支払いを要するものとする。
第17条（当社による情報の利用）
当社は、本サービスを通じて取得した情報を、契約者及びユーザを識別、特定できない形式で統計情報を作成し、本サービスの信頼性・妥当性・傾向の分析・研究、公表、本サービスの改良、本サービスの維持管理を目的として利用することができるものとし、契約者は契約者及びユーザを色部別、特定できない形式による対外公表を含めたかかる統計調査の利用することができる。
2．当社は、契約者及びユーザから本サービスの利用情報を取得し、または契約者及びユーザに対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合がある。契約者は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービストライアル契約期間中、本サービス契約期間中、本サービストライアル契約終了後、及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとする。
第18条（本サービス提供の一時停止）
当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し通知又は契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとし、事後速やかに契約者の管理者に通知するものとする。
① 緊急に本サービスの提供に必要なシステムの保守点検等の作業を行う場合② 本システムに故障等が生じた場合③ 停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合④ 前各号の他、本サービスの提供に必要なシステムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
2．前項により本サービスの提供を一時停止したことにより契約者又はユーザに損害が生じた場合、当社はその賠償の責任を一切負わない。
第19条（本サービス提供の終了）
当社は、理由の如何にかかわらず、契約者に対して事前に通知することにより、トライアル利用を含め本サービスの提供を終了することができる。
2．前項に基づき本条により本サービスの提供が終了したことにより契約者又はユーザに損害が生じたとしても、当社はそれについて一切の責任を負わないものとする。
第20条（本サービス提供終了時の処理）
当社が本サービスの提供を取りやめ又は本サービスの提供を終了した場合、以後契約者及びユーザは本サービスを一切使用できなくなるものとする。
2．当社は、理由の如何を問わず利用契約（本サービスの利用申込みがなくトライアル利用で終わった場合はトライアル利用契約）が終了した場合、ただちに本サービスの提供に必要なシステムに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できるものとする。なお、かかる削除は利用契約終了後1カ月以内に当社が行うものとする。
第21条（損害賠償）
契約者が、本規約の違反その他契約者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。
2．契約者が本サービスの利用により第三者（ユーザを含む。）に対し損害を与えた場合、契約者は自らの責任と負担においてこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。
3．当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスの提供に必要なシステム・ネットワークの不具合・故障、第三者による本サービスの提供に必要なシステムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとする。
4．当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社は契約者に直接かつ現実に生じた損害のみ賠償するものとし、かつ、当社が負担する賠償金の総額は、トライアル利用期間中は本トライアル利用のサービス内容に相当するシンプルプランの月額3か月分を上限とし、本サービス利用契約開始後は契約者が当社パートナを通じ又は直接当社に支払った本サービスの利用料金の合計額（契約者の一年分の利用料金合計額をいう。）を上限とする。
第22条（反社会的勢力の排除）
契約者（本サービストライアル利用の申込者を含む）及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約する。
2．契約者（本サービストライアル利用の申込者を含む）及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。
3．契約者（本サービストライアル利用の申込者を含む）及び当社は相手方が前２項の該当性判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
4．契約者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、別段の催告を要せず、本サービストライアル利用契約を解除することができる。
① 第1項に該当する場合② 第2項に該当する場合③ 第1項及の確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
5．契約者及び当社は、前項に基づき契約を解除した場合、解除した者はこれによる相手方に対する損害賠償責任を負わず、相手方に対する損害賠償請求をすることができる。
第23条（紛争の解決）
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
2．本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
3．本規約及び本サービスのトライアル利用に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
2020年11月16日制定、同日施行
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