Well-being Company Survey サービス利用規約

第1条（目的）

株式会社Phone Appli（以下「当社」という）は、Well-being Company Surveyサービス（以下「本サービス」という）の提供のため本サービス利用規約（以下「本規約」という）を定め、本規約に基づき契約者に対し、本サービスの提供を行う。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとする。

1. ①「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるために締結される契約をいう。
2. ②「契約者」とは、当社と直接又は当社パートナ、当社パートナの再販パートナ、若しくは取次店を通じて、当社と利用契約を締結している者をいう。
3. ③「ユーザ」とは、本サービスの利用に際し、本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた従業員等をいう。
4. ④「Well-being Company Survey」（以下「WCS」という）とは、組織の幸福度を表すアセスメントであり、WCSにおいて実施される契約者の従業員等に対して行われるアンケートにより実施される。

第3条（規約の適用範囲）

本規約は契約者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとする。

2. 前項にかかわらず、本サービスの一部として当社の他のクラウドサービスを提供する場合、当該他のクラウドサービスの利用については、当該他のサービス利用規約が優先して適用されるものとする。

3. 前2項にかかわらず、アンケートツール及び可視化ツールの利用の選定及び利用については、契約者が自らの責任で行うものとし、当社はかかるツールの利用上生じる一切の結果に対し責任を負わない。

第4条（規約の変更）

当社は、本規約を必要に応じて民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき変更することができる。

2. 本規約の変更を行う場合は、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期の通知を次のいずれかの方法で行うことができるものとする。

1. ①契約者が利用申し込みの際又はその後当社に届け出た管理者の電子メールアドレス宛の電子メールの送信。この場合、管理者の電子メールアドレスへ当社が送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。
2. ②当社のWebサイト（https://phoneappli.net/product/agreement/）又は本サービスの Webサイトへの掲載。この場合、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。
3. ③その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなす。

3. 本規約の変更の効力が発生した後、民法第548条の4第1項各号の場合のほか、契約者が、特段の申し出無く、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他変更に特段の意義なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、変更後の規約によるものとする。

第5条（本サービスの内容）

当社は、契約者に対し提供する本サービスの内容は次の各号のとおりとする。

1. ①当社は契約者に対し、WCSを実施するアンケートのフォーマットを提供する。
1.   ア）契約者は、アンケートのフォーマットを参考にして自身の利用するアンケート回答集計ツールに必要情報を入力する。
2.   イ）契約者はWCSを実施するために、従業員等に対してア）のアンケートを行う。
2. ②当社は契約者に対し、前号のアンケート結果を可視化するための参考資料として、当社指定のソフトウェアで利用できるテンプレートを提供する。
1.   ア）契約者は、実施したアンケート結果につき、当社のテンプレートを参考にして自ら利用するBIツール等で可視化する。
3. ③当社は、①及び②の参考資料のほか、それらを利用し、結果を分析するためのマニュアルを提供する。

2. 当社は、本サービスの改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがある。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではない。

3. 契約者及びユーザは、本サービスの利用に際し、本規約に定めるところを遵守しなければならない。また、契約者はユーザに本規約を遵守させなければならない。また、前項の当社のクラウドサービスの利用規約についても同様とする。

第6条（利用契約の成立）

本サービスの利用を申し込む者は、当社の本規約に同意したうえ当社所定の利用申込書に必要事項を記載して提出するものとする。当社は、当社所定の基準により承諾の可否を検討し、申し込みを承諾する場合にはその旨通知するものとし、当該通知をもって本サービスの利用契約が成立する。

第7条（契約期間及び料金）

本サービスの利用料は無償とする。

2. 本サービス利用契約の契約期間は、利用開始日から1年間とする。ただし、期間満了の30日前までに契約者又は当社からの書面による更新拒絶又は契約条件の変更の申し出が無い場合、本サービス利用契約は同一条件で更に1年更新されるものとし、以降も同様とする。なお、追加契約の終期は追加前の本サービス利用契約のものと一致させるものとする。

第8条（契約者の管理者）

契約者の管理者は、利用申込書記載の情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに届け出なければならず、当該届出がなされなかったことによる不利益につき、当社は一切責任を負わないものとする。

2. 前項の管理者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。

1. ①本サービスの利用に関する契約者と当社又は当社パートナ等との間の通知の授受及び必要な協議等の実施
2. ②本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者及びユーザへの必要な指示等の実施
3. ③前各号に定めるほか、契約者と当社との間で別途合意する事項

第9条（禁止事項）

契約者及びユーザは、本サービスを利用して以下の行為をしてはならない。

1. ①法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
2. ②公序良俗に反する行為
3. ③本サービスで提供された資料に基づき、本サービスと競合し、又は競合するおそれのあるソフトウェア又はサービスを作成し、第三者に提供する行為
4. ④本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
5. ⑤本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

2. 契約者又はユーザが前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は契約者に対して当該行為の中止を求めることができ、かつ、第5条に定める本サービスの利用を禁止することができる。

第10条（本サービスの利用に関する責任）

契約者は、本サービス内により入手した資料に基づき実施するアンケート及びその分析等における一切の行為（アンケートにおける回答者のグルーピングやアンケート回答入力・送信等）及びその結果について一切の責任を負う。なお、当社は、個人を特定できないような1グループ（部署）の最低人数を推奨するものとし、契約者は当社が推奨する人数未満のグループを設定したことでユーザとの間で生じた問題について自己の責任で解決するものとし、当社に一切の負担をかけないものとする。

2. 契約者又はユーザによる本サービスの利用に関して、ユーザ又は第三者から当社に対してクレーム又は請求があった場合、契約者がその責任と負担において当該クレーム又は請求に対応しその解決にあたるものとする。当該クレーム又は請求によって当社が損害（相当な弁護士費用を含む。）を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとする。

3. 契約者は本サービスの利用におけるユーザの一切の行為について当社に対し直接責任を負うものとする。

4. 第2項ないし第3項に基づき当社が取った措置により契約者又はユーザに損害が生じた場合であっても、当社はその賠償の責任を一切負わない。

第11条（知的財産権の帰属）

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、フォーマット、テンプレート、マニュアル、TIPS集等の資料、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権その他一切の知的財産権は、当社又はその他の正当な権利者に帰属しており、契約者及びユーザに譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者及びユーザに対し使用許諾等するものではない。

第12条（当社による本サービス提供の取りやめ）

当社は、契約者に以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告等することなくして、本サービスの利用につき全部又は一部の提供を取りやめることができる。

1. ①
   1. a契約者が手形又は小切手の不渡りにより取引停止処分を受けた場合
   2. b契約者に対し、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合
   3. c契約者が租税滞納処分を受けた場合
   4. d契約者に破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算の開始申立があった場合
   5. e解散により清算手続が開始された場合
   6. f営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
   7. gその他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
2. ②契約者又はユーザが本サービスの運営を妨害し又は当社もしくは第三者の名誉信用を毀損した場合
3. ③利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
4. ④契約者が監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
5. ⑤契約者又はユーザに本規約の遵守が困難となる事由が生じた場合
6. ⑥契約者又はユーザが反社会的活動を行う団体又はそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合
7. ⑦契約者又はユーザが営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定等した場合
8. ⑧その他本規約等の規定に違反した場合

2. 前項に基づき当社が本サービスの提供を取りやめたことにより契約者又はユーザに損害が生じたとしても、当社はその賠償の責任を一切負わない。

第13条（秘密情報）

当社及び契約者は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（フォーマット、テンプレート、マニュアル、TIPS集等の資料及びアンケート情報等を含む）を本サービス利用及び提供のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとする。

2. 以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。

1. ①既に公知の情報及び開示後契約者の責めによらず公知となった情報
2. ②本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
3. ③本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
4. ④正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

3. 本条の規定は、利用契約の終了後も3年間効力を有するものとする。

第14条（当社による情報の利用）

当社は、本サービスの利用者を当社のウェブサイト等を通じて、本サービスの事例として公表することができるものとする。ただし、契約者があらかじめ書面（電磁的記録を含むものとする。）を通じて公表を禁止する要請を行い、当社がこれを受け入れた場合には、この限りではない。

第15条（本サービス提供の終了）

当社は、理由の如何にかかわらず、契約者に対して事前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができる。

2. 前項に基づき本条により本サービスの提供が終了したことにより契約者又はユーザに損害が生じたとしても、当社はそれについて一切の責任を負わないものとする。

第16条（本サービス提供終了時の処理）

当社が本サービスの提供を取りやめ又は本サービスの提供を終了した場合、以後契約者及びユーザは本サービスにより受領したファイル・資料を一切使用できなくなり、それらに基づく幸福度のサーベイも行うことはできなくなるものとする。

2. 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスに基づき提供されたファイル・資料等のデータ全てを自己の責任において削除しなければならない。

第17条（損害賠償）

契約者が、本規約の違反その他契約者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。

2. 契約者が本サービスの利用により第三者（ユーザを含む。）に対し損害を与えた場合、契約者は自らの責任と負担においてこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。

3. 当社は、本サービスの利用により生じる結果（テンプレートやマニュアルから導かれる分析結果を含むものとする。）について責任を負わないものとする。ただし、マニュアル等の資料が第三者の権利を侵害する場合には、当社が責任を負うものとする。

第18条（反社会的勢力の排除）

契約者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約する。

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。

3. 契約者及び当社は相手方が前２項の該当性判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。

4. 契約者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、別段の催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができる。

1. ①第1項に該当する場合
2. ②第2項に該当する場合
3. ③第1項及の確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

5. 契約者及び当社は、前項に基づき契約を解除した場合、解除した者はこれによる相手方に対する損害賠償責任を負わず、相手方に対する損害賠償請求をすることができる。

第19条（紛争の解決）

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とする。

3. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

2020年11月16日制定、同日施行

2023年8月4日サービス名称、内容変更による改定、同日施行