会議かえるくん サービス利用規約

第１章　通　則

第1条 （目的）

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉ（以下「当社」という）は、会議かえるくん（以下「本サービス」という）の提供のため会議かえるくんサービス利用規約（以下「本規約」という）を定め、本規約に基づき契約者に対し、本サービスの提供を行う。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとする。

1. ①「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるために締結される契約をいう。
2. ②「契約者」とは、当社と直接又は直接当社パートナ、当社パートナの再販パートナ（以下、「本サービス利用権の購入元」）、若しくは取次店を通じて、当社と利用契約を締結している者をいう。
3. ③「利用者」とは、本サービスの利用に際し、本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいう。

第3条（規約の適用範囲）

本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとする。

第4条（規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することができる。変更した場合、変更後の利用規約は本サービスのホームページで公表する。

2．本規約が変更された場合、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係は、変更後の本規約により規律されるものとする。

第5条（本サービスの内容）

当社が契約者及び利用者に対し提供する本サービスの内容は、次の各号の通りとする。

1. ①末松メソッドに基づく会議の招集・管理、及び会議により生じたアクションアイテムの管理を可能とする。
2. ②定型フォームにより、アジェンダ等を明確にして、効率的な会議招集、運営の支援を可能とする。
3. ③会議及びアクショントラッキングのリストのダウンロードを可能とする。

2．契約者及び利用者は、本サービスの利用に際し、本規約に定めるところを遵守しなければならない。また、契約者は利用者に本規約を遵守させなければならない。

3．当社は、当社の責任により契約者の事前の承諾なくして本サービスにかかる業務の一部又は全部を第三者に委託することが出来るものとする。

第6条（本サービスの範囲）

次の各号のいずれかに該当する事項は、当社の提供する本サービスには含まれず、契約者がその責任と負担において処理ないし対応するものとし、当社は、当社の契約約款等に特段の規定がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。

1. ①当社が本サービスを運用しているシステム（以下「本システム」という）以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備（本システムに直接又は間接的に接続されるインターネットを構成するもの）の維持・管理
2. ②次の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
   ａ．前号に定める機器・設備に起因する事由
   ｂ．契約者又は利用者による本サービスの不適切な使用、その他契約者又は利用者の責に帰すべき事由
   ｃ．第三者の故意又は過失
   ｄ．停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由
3. ③本サービスに関する利用者からの問合せ、請求等の対応（直販及び取次の場合を除く）
4. ④前３号の他、本規約で当社の責任と明記されていない事項

第7条（アカウントの管理責任）

契約者は、利用者が本システムにアクセスするためのＩＤ及びパスワード等（以下「ID等」という）を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤り又は第三者（利用者を含むものとし、以下本条において同じ。）による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとする。

2. 契約者に割り当てられたID等を用いて第三者が行った本サービスの利用は、当該ID等の管理関する契約者の過失の有無を問わず、契約者による利用とみなす。

3．契約者は、ＩＤ又はパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、当社に損害が生じた場合、これによって生じた一切の損害を賠償する責を負う。

4. 契約者は、ＩＤ又はパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により第三者に損害が生じた場合には、契約者の責任と負担においてかかる損害の賠償をするものとし、当社に一切の負担をかけないものとする。

第8条（禁止行為）

本サービスを利用して以下の情報を送信こと並びに別途提供する「ユーザマニュアル」及び「管理者ガイド」に従わない使用方法を禁止する。

1. ①他人のプライバシー等を侵害する情報及びそのおそれのある情報
2. ②性別、民族、人種等による差別を助長する情報及びそのおそれのある情報
3. ③有害プログラムを含んだ情報及びそのおそれのある情報
4. ④スパムメール、嫌がらせメール等に類する正当な通信目的以外の情報及びそのおそれのある情報
5. ⑤本サービスの運営、当社の営業を妨げる情報及びそのおそれのある情報
6. ⑥法令に違反する又は法令違反を誘発する情報、若しくはそのおそれのある情報
7. ⑦その他、公序良俗に反し、又は当社が不適切と判断する情報

2．当社は、契約者又は利用者が前項の定めに違反するおそれのある場合、利用者により前項各号に定める情報が送信されるおそれのある場合、その他当社の業務上必要があるときは、契約者又は利用者の配信した情報及び配信する予定の情報を閲覧することができるものとする。

3．契約者又は利用者が第１項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は契約者に対してその是正を求めることができ、契約者がこれに応じないときは、当社は、直ちに契約者に対する本サービスの提供を取りやめることができる。また、この場合、当社は、第１項各号に該当すると判断した情報を本サービスから削除することができるものとする。

4．契約者又は利用者は、本サービスを利用して次の行為をしてはならない。

1. ①本サービスで利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
2. ②当社又は第三者になりすます行為
3. ③その他法令に違反する行為及び犯罪行為

5．前項各号のいずれかに該当する行為があった場合又はあったと当社が判断した場合、当社は契約者に対して当該行為の中止を求めることができ、契約者がこれに応じない場合、当社は直ちに契約者に対する本サービスの提供を取りやめることができる。

第9条（本サービスの利用に関する責任）

本サービスを利用して送受信される情報（コンテンツ）については、契約者の責任で送受信されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。

2．契約者又は利用者による本サービスの利用に関して、利用者又は第三者から当社に対してクレーム又は請求があった場合、契約者がその責任と負担において当該クレーム又は請求に対応しその解決にあたるものとする。当該クレーム又は請求によって当社が損害（相当な弁護士費用を含む。）を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとする。

3．本サービスを利用して処理する元データ又は処理データの管理等は全て契約者の責任で行うものとし、本サービスで利用するデータの消失等に関して当社はいかなる責任も負わないものとする。

4．当社は、本サービスに関するプログラムに瑕疵がないこと、障害が発生しないこと、及び悪意ある者により契約者又は利用者の送信した情報が破壊・漏えいされないことなど、契約者又は利用者が本サービスの利用によって不利益を受けないことを保証するものではなく、契約者及び利用者は、これを承知の上自らの判断で本サービスを利用するものとする。

5．契約者は本サービスの利用における利用者の一切の行為について当社に対し直接責任を負うものとする。

6．第２項、第３項および前項により当社が取った措置により契約者又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその賠償の責任を一切負わない。

第10条（契約者の担当者の業務）

契約者は、本サービスの利用にあたり、担当者を選定し、本サービス利用権の購入元を通じて、当該担当者名及びメールアドレスを当社へ通知するものとする。担当者を変更する場合も同様とする。

2．前項に定める担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。

1. ①本サービスに関する契約者と当社又は当社パートナとの間の通知の授受及び必要な協議等の実施。
2. ②本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者及び利用者への必要な指示等の実施。
3. ③前各号に定めるほか、契約者と当社との間で別途合意する事項

第11条（秘密保持）

契約者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（利用契約の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者（利用者を含む）に公表し又は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、当社に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとする。

2．以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。

1. ①既に公知の情報及び開示後契約者の責めによらず公知となった情報
2. ②本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
3. ③本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
4. ④正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

3．本条の規定は、利用契約の終了後も３年間効力を有するものとする。

第12条（個人情報の取り扱い）

当社は、契約者及び利用者の本サービスの利用により知得した契約者情報、利用者情報等の個人情報、及びその他の情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとする。

第13条（事例の公開）

当社は、契約者から公開を拒否する旨の事前の申し入れがない限り、本サービスの導入企業として契約者の会社名を本サービスのホームページ等において公開することができるものとする。

第14条（知的財産権の帰属）

本システム及び本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権その他一切の知的財産権は、当社又はその他の正当な権利者に帰属しており、契約者及び利用者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者及び利用者に対し使用許諾等するものではない。

第15条（障害発生確認時の対応）

契約者は、本サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに本サービス利用権の購入元又は当社にその旨を連絡するものとする。不具合が発生した場合は、契約者は、必要に応じ当社パートナ又は当社の障害切り分け等の依頼に協力するものとする。

2．当社は、障害情報につき契約管理者および当社パートナ主幹へ当社サポート通じてメール等により通知する。

第16条（本サービス提供の一時停止）

当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に（緊急の場合は事後に）通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとする。

1. ①定期的に又は緊急に本システムの保守点検等の作業を行う場合
2. ②本システムに故障等が生じた場合
3. ③停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
4. ④前各号の他、本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

2．前項により本サービスの提供を一時停止したことにより契約者又は利用者に損害が生じた場合、当社はその賠償の責任を一切負わない。

第17条（当社による本サービス提供の取りやめ）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告等することなくして、本サービスの全部又は一部の提供を取りやめることができる。

1. ①a 契約者が手形又は小切手の不渡りにより取引停止処分を受けた場合
   b 契約者に対し、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合
   c 契約者が租税滞納処分を受けた場合
   d 契約者に破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算の開始申立があった場合
   e 解散により清算手続が開始された場合
   ｆ 営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
   ｇ その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
2. ②契約者又は利用者が本サービスの運営を妨害し又は当社もしくは第三者の名誉信用を毀損した場合
3. ③利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
4. ④契約者が監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
5. ⑤契約者又は利用者に本規約の遵守が困難となる事由が生じた場合
6. ⑥契約者又は利用者が反社会的活動を行う団体又はそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合
7. ⑦契約者又は利用者が営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定等した場合
8. ⑧その他本規約等の規定に違反した場合

2．前項に基づき当社が本サービスの提供を取りやめたことにより契約者又は利用者に損害が生じたとしても、当社はその賠償の責任を一切負わない。

第18条（本サービス提供の終了）

当社は、理由の如何にかかわらず、契約者に対して事前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができる。

2．前項に基づき本条により本サービスの提供が終了したことにより契約者又は利用者に損害が生じたとしても、当社はそれについて一切の責任を負わないものとする。

第19条（本サービス提供終了時の処理）

当社が本サービスの提供を取りやめ又は本サービスの提供を終了した場合、以後契約者及び利用者は本サービスを一切使用できなくなるものとし、当社から提供された一切の物品及びデータを直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄する。

2．当社が本サービスの提供を取りやめ又は本サービスの提供を終了した時点において本サービスに登録されているデータ等は、サービス提供終了1カ月後、全て当社の責任において削除できるものとする。

第20条（損害賠償）

契約者が、本規約の違反その他契約者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。

2．契約者が本サービスの利用により第三者（利用者を含む。）に対し損害を与えた場合、契約者は自らの責任と負担においてこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。

3．当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとする。

4．当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社は契約者に直接かつ現実に生じた損害のみ賠償するものとし、かつ、当社が負担する賠償金の総額は、契約者が当社パートナを通じ又は直接当社に支払った本サービスの利用料金の合計額（契約者の基準日の間の一年間の利用料金合計額をいう。）を上限とする。

第21条（再度の利用契約締結時の対応）

利用契約の終了後に、契約者が再度利用契約の締結を希望し、新たに利用契約を締結した場合であっても、当社はデータの復活又は継続利用の保証は行わないものとする。

第22条（譲渡等の制限）

契約者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、利用契約及び本規約に基づき本サービスを利用する権利またはこれらに基づき負担する義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保の用に供すること等を行うことができないものとする。

第23条（反社会的勢力の排除）

契約者（サービス利用申込者を含む）及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約する。

2．契約者（サービス利用申込者を含む）及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。

3．契約者（サービス利用申込者を含む）及び当社は相手方が前２項の該当性判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。

4．契約者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、別段の催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができる。

1. ①第1項に該当する場合
2. ②第2項に該当する場合
3. ③第1項及の確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

5．契約者及び当社は、前項に基づき契約を解除した場合、解除した者はこれによる相手方の損害賠償責任を負わず、相手方に対する損害賠償請求をすることができる。

第24条（紛争の解決）

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

2．本規約に関する準拠法は、日本国法とする。

3．本規約及び本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２章　直接契約（取次によるものを含む）における特則

第25条（契約の成立）

本サービスの利用を申し込む者は、当社の見積書及びサービス利用規約に対して当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社に提出した時点をもって本サービスの利用契約が成立する。なお、申込書提出から７営業日以内において、当社所定の手続きにより申し込みにつきお断りさせていただく場合があり、その場合には本サービス利用契約は申し込み時に遡って無効となる。

第26条（サービス利用料）

本サービスの利用料、支払対象期間、締日及び支払日は見積書記載のとおりとする。なお、振込手数料及び消費税は契約者が負担するものとし、契約期間中に消費税の変更があった場合には変更後の契約期間については変更後の税率が適用されるものとする。

2．支払い済みの本サービス利用期間において、第18条により当社都合により本サービスの提供を終了した場合は、当社は、契約者に対し、サービス終了時点から支払い済みの残る利用期間に相当するサービス利用料を返金するものとする。

3．第17条及び第23条による解除による場合には、当社は支払い済みサービス利用料を一切返金しない。

第27条（契約期間）

本サービス利用契約の契約期間は、利用開始日から１年間とする。ただし、期間満了の30日前までに契約者又は当社からの書面による更新拒絶又は契約条件の変更の申し出が無い場合、本サービス利用契約は同一条件で更に１年更新されるものとし、以降も同様とする。なお、追加契約の終期は追加前の本サービス利用契約のものと一致させるものとする。

2．前項の契約期間について、個別契約に異なる定めがあった場合は、個別契約の定めに従うものとする。

3．契約者は、本サービス利用契約につき契約期間内に途中解約することはできない。契約者の都合による解約又は一部解約が発生した場合、解約料として当社が認めた解約日の翌日から本来の契約期間満了までのサービス利用料を当社に支払わなければならない。なお、支払い済みであればその金額を充当し、不足分があればその金額を解約日から30日以内に振り込まなければならない。

附 則
（実施期日）
本規約は、平成29年12月01日制定し、同日より実施する。

会議かえるくん用アプリケーションソフトウェア利用規約

第1条

会議かえるくん用アプリケーションソフトウェア（以下「本アドイン」という)は、株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉ（以下「当社」という）が会議かえるくんサービス利用規約（以下「本サービス規約」）に基づき提供する会議かえるくん（以下「本サービス」）のサイトとMicrosoft社のアプリケーションソフトウェアであるOutlookを連携させるためのアドインソフトウェアあり、本アドインをインストールしたOutlookを搭載した端末機器（以下「当端末」という）は、本サービスで利用可能な会議情報の登録及び編集等を行うことが可能となる。

第2条

当社は、本サービス規約に基づき本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」という）を締結した契約者との本サービス利用契約において本サービスの利用者に定められた者が使用する本アドインをインストールしたOutlookを搭載した端末を当端末として指定し、この会議かえるくん用アプリケーションソフトウェア利用規約（以下「本規約」という)に基づき、当端末の利用者（以下「利用者」という)に対し、一の当端末ごとに、一の非独占的な本アドインの利用権を無償で許諾する。

第3条

当社は、本規約に同意しない利用者による本アドインのインストール及び使用を認めないものとする。

第4条

当社は、本規約を以下のサイトに掲示する。
http://phoneappli.net/agreement/kaigi

第5条

当社は、事前に上記サイトに掲示することにより、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができる。

1. 2．変更された場合、本アドインの利用に関する条件は、変更後の本規約によるものとする。

第6条

利用者は、次の各号に定めるいずれかの状況においては、本アドインが有効に機能しない場合があることに同意する。

1. ①当端末においてインターネットを利用した通信が利用できない場合
2. ②当端末が本アドインの全部又は一部に対応していない場合
3. ③電池の消耗その他の理由により、当端末に十分な電力が供給されないとき、又は電源が入っていない場合
4. ④電波状態が悪い場合、その他安定した通信を行うことができない場合
5. ⑤当端末上の設定により本アドイン又は通信の実行が制限又は禁止されている場合
6. ⑥当端末上で他の機能(通話、データ通信等の各種機能をいう)を実行、操作等している場合
7. ⑦当端末上に、本アドインが動作するためのメモリ容量が十分でないとき、その他技術上の支障がある場合
8. ⑧本規約に基づく本サービスの利用が終了した場合
9. ⑨当端末のOSの種類及びバージョン並びにOutlookのバージョンが当社指定のものと異なる場合

第7条

利用者は、下記の事項に同意した上で本アドインを利用するものとする。

1. ①当端末若しくは本アプリの起動又は本サービスの利用の際、通信料金が発生することがあること。
2. ②本アドイン上で添付したファイルは、マスタに登録されていない外部参加者を除く会議参加者および会議の公開範囲に含まれるユーザのみダウンロードすることができること。ただし、管理者権限またはレビューア権限を持つユーザはすべての添付ファイルをダウンロードすることができること。また、Outlookの添付機能にて添付されたファイルはこれらの制限ができないこと。
3. ③Outlookのアドインツールの動作にて発生するデータ破損等の損害については賠償をしない。

第8条

当社は、本アドインの利用に関して利用者その他の第三者に生じた損害について一切責任を負わない。

第9条

本アドインに関する著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む一切の権利は、当社又はそれらの権利を有する第三者に帰属する。当社は、本規約に定める場合を除き本アドインについて、当社に無断で複製、改変、解析、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、出願等及び本サービスと無関係な利用を行うことを禁止する。

第10条

利用者は、本規約に違反した結果、当社又は第三者に損害を与えたときは、直ちに本アドインを当端末から消去すると共に、本アドイン若しくは本サービスの利用を終了したか否かにかかわらず、その損害を賠償しなければならない。

第11条

利用者は、本アドインに関する関係法令(外国為替及び外国貿易法及びその関係法令等を含む)を遵守するものとする。

第12条

本アドインが、本サービスの利用以外の目的で使用された場合、当社はそれにより生じる一切の事象について、何ら責任を負わないものとする。

第13条

当社は、本アドインが第三者の権利を侵害していないこと及び本サービスの利用以外の目的で使用されることについて、何ら保証するものではない。万一、本アドインが第三者の権利を侵害し、又はその虞があると判明したときは、利用者は速やかに、当社の指示に従って、本アドインを消去するものとする。

第14条

本規約は、契約者による本サービスの利用が終了した後であっても、本アドインが当端末に搭載されている期間中有効に存続するものとする。

第15条

利用者は、当社と契約者との本サービス利用契約が終了した場合は、本アドインを消去するものとする。

第16条

本規約に定める事項の他、本アドイン又は本サービスの利用に関しては、本サービス利用契約に定めるところによる。

附 則
1.（実施期日）
本規約は、平成29年12月01日制定し、同日から実施する。