オフィス移転は、企業が成長していく過程で重要なイベントですが、担当者にとっては頭の痛い問題も少なくありません。特に「一体どれくらいの費用がかかるのか」という点は、最も気になるポイントではないでしょうか。

予算を正確に把握できていないと、移転計画そのものが頓挫してしまう可能性もあります。

この記事では、オフィス移転を検討し始めた担当者の方に向けて、費用の全体像から内訳、コスト削減のコツまで、分かりやすく解説していきます。

オフィス移転の費用、総額はいくら？規模別の相場を紹介

オフィス移転にかかる費用は、企業の規模や移転先の条件によって大きく変動します。

一概に「いくら」とは言えませんが、一般的な目安を知っておくことで、予算策定の大きな助けとなります。

そもそもオフィス移転にはどんな費用がかかる？

オフィス移転にかかる費用は、大きく分けて4つのカテゴリーに分類できます。

これらの項目が複雑に絡み合い、移転費用の総額が決定されます。

【人数・坪数別】オフィス移転費用の総額シミュレーション

では、実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

従業員数とオフィスの坪数を基にした、費用の概算シミュレーションを以下の表にまとめました。これはあくまで一般的な目安であり、内装のデザインやビルのグレードによって金額は大きく変動します。

(参考：費用総額の目安は、坪単価20万円～40万円として算出しています。)

オフィス移転で発生する4大費用項目とその内訳

オフィス移転の費用は、様々な項目で構成されています。

ここでは、先ほど紹介した4つの大項目「旧オフィスの退去」「新オフィスの契約・入居」「新オフィスの環境構築」「その他」について、それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。

旧オフィスの退去にかかる費用

現在のオフィスを退去する際には、主に原状回復工事と不用品の処分に費用が発生します。

特に原状回復工事は、賃貸借契約の内容によって負担範囲が大きく異なるため、事前に契約書をよく確認することが重要です。

新オフィスの契約・入居にかかる費用

新しいオフィスを契約する際には、物件取得のための初期費用が必要です。

家賃の数ヶ月分をまとめて支払うケースが多く、まとまった資金が必要になります。

新オフィスの環境構築にかかる費用

契約したオフィスを、自社が働きやすい環境に整えるための費用です。

内装のデザインや導入する設備のグレードによって、最も費用が変動しやすい項目と言えます。

その他（引っ越し作業や各種手続き）にかかる費用

物理的な移転作業や、それに伴う事務手続きにも費用が発生します。

見落としがちですが、事前に予算に組み込んでおくことが大切です。

オフィス移転の費用を賢く抑える5つの方法

多額の費用がかかるオフィス移転ですが、工夫次第でコストを大幅に削減することも可能です。

ここでは、担当者なら知っておきたい5つのコスト削減方法をご紹介します。

方法1：居抜き物件やセットアップオフィスを活用する

「居抜き物件」とは、前のテナントが使用していた内装や設備をそのまま引き継げる物件のことです。

これにより、内装工事費や什器購入費を大幅に削減できます。ただし、自社の希望するレイアウトと合わない場合は、かえって改修費用が高くつくこともあるため注意が必要です。

方法2：既存のオフィス家具を再利用・買い取りに出す

まだ使えるデスクや椅子は、新オフィスでも継続して利用することで、新規購入費用を抑えられます。

また、不要になった什器は、廃棄処分するのではなく、中古オフィス家具の買取サービスを利用することで、処分費用を削減し、同時に売却益を得られる可能性もあります。

方法3：移転のスケジュールを工夫して二重家賃を避ける

旧オフィスの解約日と新オフィスの契約開始日をうまく調整することで、両方の家賃を支払う「二重家賃」の期間を最小限に抑えることができます。

また、不動産会社との交渉次第では、一定期間家賃が無料になる「フリーレント」付きの物件が見つかることもあります。

方法4：複数の専門業者から相見積もりを取る

内装工事や引っ越し作業を依頼する際は、必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。

同じ作業内容でも業者によって金額は大きく異なります。サービス内容と費用を比較検討し、最もコストパフォーマンスの高い業者を選ぶことが重要です。

方法5：国や自治体の補助金・助成金制度を確認する

企業の地方移転や、特定の地域への移転を促進するために、国や自治体が補助金・助成金制度を設けている場合があります。

例えば、東京23区から地方へ本社機能を移転する企業を対象とした「地方拠点強化税制」などがあります。自社の移転計画が対象になるか、一度確認してみる価値はあります。

失敗しないために！費用見積もりと業者選びの注意点

最後に、移転プロジェクトを成功に導くための、費用見積もりや業者選びにおける重要な注意点を解説します。

原状回復工事の範囲を契約時に確認する

退去時のトラブルで最も多いのが、原状回復工事に関するものです。

どこまでを元に戻す必要があるのか、その範囲は賃貸借契約書に明記されています。入居時に契約内容をしっかりと確認し、退去時に想定外の費用を請求されないようにしましょう。

見積もりに含まれる工事区分（A・B・C工事）を理解する

オフィスビルの工事には、A工事・B工事・C工事という区分があります。

B工事はC工事に比べて割高になる傾向があるため、見積もりを取る際は、どの工事がどの区分に含まれるのかを明確にすることがコスト管理の鍵となります。

ワンストップで依頼できる業者を選ぶメリット

オフィス移転には、物件探しから内装工事、引っ越し、インフラ整備まで、様々な業者とのやり取りが発生します。

これらを一括で請け負ってくれるワンストップ対応の業者に依頼すると、担当者の負担を大幅に軽減できます。

また、業者間の連携がスムーズに進み、プロジェクト全体の進行管理がしやすくなるというメリットもあります。

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まとめ

オフィス移転には、旧オフィスの退去費用から新オフィスの環境構築費用まで、多岐にわたる費用が発生します。

本記事で紹介した費用の相場や内訳を参考に、自社の移転計画における概算費用を把握し、具体的な予算策定を進めてください。

そして、コスト削減のポイントを実践し、賢く費用を抑えながら、移転プロジェクトを成功に導きましょう。