企業の持続的成長に「健康経営」の重要性が増しています。
その推進に役立つのが「健康経営戦略マップ」です。

本記事では、戦略マップの基本、メリット、作成手順、活用法、注意点までを解説し、貴社の健康経営推進を支援します。

健康経営戦略マップとは何か

健康経営戦略マップは、企業が従業員の健康を通じて経営目標を達成する「健康経営」を効果的に推進するための計画書です。

企業の経営課題と健康増進の取り組み、期待効果を関連付け、可視化します。

健康経営戦略マップの定義と目的

健康経営戦略マップとは、企業の「経営課題」から「最終目標指標（KGI）」、中間指標となる「意識・行動変容指標」「取組状況指標」、具体的な「健康投資（施策）」までをストーリーとして整理したものです。

主な目的は、取り組みの整合性確保と関係者の共通認識醸成、そしてPDCAサイクルを回しやすくし、健康経営の実効性を高めることです。

経済産業省が推進する背景

経済産業省は、企業の持続的成長に従業員の健康が不可欠とし、健康経営を推進しています。

「健康投資管理会計ガイドライン」で戦略マップ作成を推奨しています。背景には労働力人口減少や生産性向上への要求があり、戦略マップは健康投資効果を分かりやすく示すツールとして期待されます。

健康経営戦略マップが注目される理由

近年、多くの企業で健康経営戦略マップの作成・活用が進んでいます。その背景には、企業経営を取り巻く環境の変化や、新しい経営の考え方の広がりがあります。

人的資本経営への関心の高まり

従業員を「資本」と捉え価値を引き出す「人的資本経営」が注目されています。

従業員の健康は人的資本の質を左右し、戦略マップは健康投資が企業価値向上にどう貢献するか示すため有効です。

健康経営優良法人認定との関連性

経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人認定制度」は、優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。
この認定を取得することは、企業のイメージアップや採用競争力の強化にもつながります。

健康経営度調査票（認定の申請に必要な書類）では、健康経営戦略の策定や情報開示に関する項目があり、健康経営戦略マップを作成し、それに基づいて取り組みを進めていることが評価のポイントの一つとなります。そのため、認定を目指す企業にとって、戦略マップの作成は重要な取り組みとなっています。

健康経営戦略マップを作成するメリット

健康経営戦略マップを作成することには、企業にとって多くの具体的なメリットがあります。単なる計画書の作成に留まらず、健康経営の推進力を高める効果が期待できます。

経営課題と健康施策の連動を可視化できる

最大のメリットは、健康経営の取り組みと経営課題解決の道筋を「見える化」できる点です。

例えば「生産性向上」に対し、どの健康指標を改善し（例：メンタル不調者削減）、どんな施策を打つか（例：ストレスチェックとフォロー体制強化）といった繋がりが明確になります。

関係者間の共通認識を醸成できる

健康経営は経営層から従業員まで多くの協力が必要です。

戦略マップは目的、目標、取り組みを分かりやすく示し、関係者間の共通認識を深めます。これにより部門連携の円滑化や従業員の主体的参加を促します。

PDCAサイクルの効果的な実践につながる

戦略マップは計画（Plan）だけでなく、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のPDCAサイクルを効果的に回す基盤です。

設定指標を定期モニタリングし、進捗や効果を客観的に把握、改善につなげます。

社内外への説明責任を果たしやすくなる

健康経営は社外ステークホルダーからの評価にも影響します。

戦略マップは健康投資と企業価値向上への貢献を具体的に示し、社外への情報開示に有効で、企業価値や信頼性向上に期待できます。

健康経営戦略マップの主要な構成要素

戦略マップは経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」のフレームワークに基づき作成されます。主要構成要素の理解が効果的なマップ作成の鍵です。

解決すべき経営課題の明確化

戦略マップの出発点は「健康経営で解決したい経営課題」です。

これは中長期的な経営目標や事業戦略と関連し、「生産性向上」「人材獲得・定着」等が挙げられます。経営層も交え明確に定義します。

健康関連の最終的な目標指標（KGI）

「経営課題」解決の結果、健康面で何を実現したいか示すのが「健康関連の最終的な目標指標（KGI）」です。

例：アブセンティーズム率低減、プレゼンティーズム損失改善、ワークエンゲージメント向上。定量的で測定可能な設定が望ましいです。

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

KGI（重要目標達成指標）を達成するためには、従業員一人ひとりの健康に対する意識が向上し、実際の行動が良い方向へ変わっていくことが不可欠です。

こうした大切な変化を具体的に捉えるための指標が「従業員等の意識変容・行動変容に関する指標」であり、これはKGIに至るまでの中間的な成果、いわばアウトプットとして位置づけられます。

例えば、運動を習慣的に行う従業員の割合が増えること、適切な睡眠時間を確保できている従業員が増えることなどが挙げられます。さらに、ストレスチェックにおける高ストレス者の割合が減少したり、食生活の改善に積極的に取り組む従業員が増えたり、禁煙に成功する従業員の数が増加したりすることも、この指標によって示される大切な変化です。

これらの具体的な指標は、定期的なアンケート調査や健康診断の結果などを通じて把握することが可能です。

健康投資施策の取組状況に関する指標

従業員の意識や行動を変えるためには、企業が具体的な健康施策（健康投資）を実施する必要があります。
その施策が計画通りに行われているか、従業員に利用されているかを測るのが「健康投資施策の取組状況に関する指標」です。

これは、施策の実施プロセスそのものを評価する指標と言えます。健康セミナーの開催回数および参加率や、eラーニングの受講完了率、特定保健指導の実施率・完了率などがこれにあたります。

具体的な健康投資（施策）

上記の指標達成に向けて、企業が具体的に行う取り組みが「健康投資（施策）」です。

戦略マップの最も具体的なアクションプランの部分にあたります。生活習慣改善セミナー、メンタルヘルス研修、運動機会提供、相談窓口設置などが例にあたります。
自社の課題やニーズ、予算を考慮し選択・実施しましょう。

健康経営戦略マップの具体的な作り方ステップ

健康経営戦略マップを実際に作成する際のプロセスを、段階を追って解説します。以下のステップを参考に、自社に合ったマップを作成しましょう。

ステップ1：経営課題と健康経営の目的を明確にする

自社が健康経営で何を達成したいか、最終ゴールを明確にします。

経営理念や中期経営計画などと照らし合わせ、健康経営が企業全体の戦略の中でどのような役割を担うのかを位置づけます。
この段階で経営層のコミットメントを得ることが非常に重要です。

ステップ2：現状の健康課題を分析・把握する

従業員の健康状態や職場環境の現状を客観的に把握します。

情報源は定期健診結果、ストレスチェック結果、従業員アンケート等です。これらを分析し自社特有の健康課題を洗い出します。

ステップ3：各構成要素の指標と施策を具体的に設定する

明確にした経営課題・目的と把握した健康課題を踏まえ、「KGI」「意識・行動変容指標」「取組状況指標」「健康投資（施策）」を設定します。指標はSMARTを意識します。

ステップ4：各要素の関連性（ストーリー）を整理する

設定した各要素がどう関連しゴールに繋がるか、因果関係やストーリーを明確にします。

「この施策でこの取組状況が改善し、従業員のこの意識・行動が変わり、KGI達成、経営課題解決に貢献する」という流れを論理的に整理します。

ステップ5：戦略マップとして図や表にまとめる

整理した各要素とその関連性を、一枚の図や表に落とし込み、可視化します。

必ずしも定型的なフォーマットにこだわる必要はなく、自社の関係者にとって分かりやすく、メッセージが伝わる形に工夫することが大切です。
矢印などを使って要素間のつながりを示すと、ストーリーがより理解しやすくなります。

ステップ6：関係者で共有しレビューを受ける

作成した戦略マップ（案）を、経営層、各部門の責任者、産業保健スタッフ、労働組合など、関係する部署や担当者と共有し、意見やフィードバックを求めます。

多様な視点からのレビューを受けることで、マップの妥当性や実現可能性を高めることができます。

健康経営戦略マップを効果的に活用するポイント

健康経営戦略マップは、作成して終わりではありません。実際の健康経営活動に活かしてこそ意味があります。

ここでは、戦略マップを形骸化させずに効果的に活用するためのポイントを解説します。

定期的な進捗確認と評価の実施

戦略マップで設定した各種指標（KGI、意識・行動変容指標、取組状況指標）は、定期的にモニタリングし、進捗状況を確認することが不可欠です。

例えば、四半期ごとや半期ごとに実績値を集計し、目標値との差異を把握します。進捗が順調な点、遅れている点を明確にし、その要因を分析することで、次のアクションにつなげることができます。

状況に応じた戦略マップの見直しと改善

一度作成した戦略マップも、企業の状況変化（組織改編、事業戦略の変更など）や、健康経営を取り巻く外部環境の変化（法改正、新しい健康課題の出現など）、あるいは施策の実施結果（効果が薄い、従業員のニーズと合わないなど）に応じて、柔軟に見直し、改善していく必要があります。

PDCAサイクルを回し、常に最新かつ最適な状態にアップデートしていく意識が重要です。

従業員への周知と意識醸成

健康経営は、従業員一人ひとりの理解と主体的な参加があって初めて効果を発揮します。

作成した戦略マップの内容や、それに基づく会社の取り組みを、社内イントラネット、社内報、説明会などを通じて従業員に積極的に周知しましょう。
なぜ会社が健康経営に取り組むのか、それが従業員にとってどんなメリットがあるのかを丁寧に伝えることで、健康への意識を高め、施策への参加を促すことができます。

健康経営戦略マップ作成・活用時の注意点

健康経営戦略マップは非常に有効なツールですが、その作成や活用にあたってはいくつかの注意点があります。

これらを意識することで、より実効性の高い取り組みが可能になります。

目的と手段の混同を避ける

マップ作成自体が目的化しないよう注意します。マップは健康経営推進と経営課題解決の「手段」であり、実際の行動が伴わなければ意味がありません。

実現可能性のある計画を立てる

戦略マップに盛り込む目標や施策は、理想を追求するあまり現実離れしたものにならないよう注意が必要です。

自社の人員、予算、時間といったリソースや、従業員の状況（年齢構成、職種、健康状態など）を十分に考慮し、達成可能で実効性のある計画を立てることが重要です。
最初から壮大な計画を立てるよりも、スモールスタートで成功体験を積み重ねていく方が、結果的に長続きしやすくなります。

データに基づいた客観的な評価を行う

施策の効果測定や戦略マップの評価を行う際には、個人の感覚や印象ではなく、できる限り客観的なデータに基づいて行うことが重要です。

定期健康診断の結果、ストレスチェックの結果、各種アンケート調査の結果、施策の参加率、満足度などを数値で把握し、経年変化や目標値との比較を行うことで、より的確な評価と改善策の立案が可能になります。

まとめ

健康経営戦略マップは、企業の健康経営を導き実効性を高めるツールです。経営課題明確化から施策立案、効果検証まで一貫した取り組みを可能にします。

本記事の解説を参考に戦略マップを作成し、従業員の健康増進と企業の持続的成長を目指してください。マップは状況に合わせ見直し改善を重ねることが成功の鍵です。

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