ワークライフバランスとは？

ワークライフバランスというのは、「仕事と生活の調和」のことをいいます。近年の少子化、労働人口減少などによりライフワークバランスの見直し、導入の運びとなりました。

この「ワークライフバランス」は、いったいどのように生活の面で使われているのかを、ご紹介します。

企業側、労働者側の両者の視点から、ワークライフバランスを導入するメリット・デメリットを見ていきましょう。

ワークライフバランスの定義

ワークライフバランスを導入している日本ですが、この言葉の定義は、仕事の割合も、私生活もどちらも問題なくバランスよく循環することです。ワークライフバランスの導入によって仕事で自分の生活が犠牲になったり、生活のバランスが崩れたりしないことを目指しています。

ワークとライフそれぞれがあり、相乗効果を生み、充実した日々を送ることができるのが、ワークライフバランスです。

政府は下記のように定義しています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

ワークライフバランスの政府の方針

平成19年12月18日の官民有数会議で、政府によって生活と仕事の調和であるワークライフバランスが推進、導入される運びとなりました。

政府が導入したワークライフバランスの方針は、行動指針によって定められており、大きく「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」に分けられています。

ワークライフバランスの目的

ワークライフバランスの導入が必要かというと、働き方が二極化しているからです。また、人口問題もあります。過去と現在では、女性が社会に進出し、仕事と家庭を両立させるのが困難です。

また女性が社会に進出している一方、企業が必要な人材確保ができない問題も起きています。
このような問題を、ワークライフバランスを導入することにより改善することが目的です。そしてこの目的を果たすために導入されています。

ワークライフバランスを導入する際のポイント5つ

ワークライフバランスを推奨している政府ですが、導入するメリットはどこにあるかをみていきましょう。

今回は、ワークライフバランスの導入ポイントとして「出産・育児についての支援」を始めとして5つのポイントをご紹介していきます。

ワークライフバランスの導入ポイント1：出産・育児についての支援

ワークライフバランスを導入することによって多様な働き方ができます。育児、介護休業によって仕事をやめたりするのではなく、柔軟な対応ができるようにワークライフバランスが導入されています。

ライフバランスワーク導入により、女性だけでなく男性も育児、子育て、介護などの支援に参加しやすい風土ができあがります。自分が休むと、他人に迷惑がかかるという形ではなかなか子供を産んで育てるという暮らし向きにはなりません。

ワークライフバランスの導入ポイント2：働き方の柔軟性をアピールする

ワークライフバランスの導入によって、幅広い年齢の人が働くことができるようになります。高齢者や、女性が一度仕事を辞めた後も、再就職しやすい環境を提供するのも、ワークライフバランスの導入があることで、今まで以上に提供する企業も多く増えます。

また、働き方が変わることで、就業形態に関係なく処遇もみなおされることがワークライフバランス導入のメリットの一つです。

ワークライフバランスの導入ポイント3：社員の生活の充実度を上げる取り組み

ワークライフバランスの導入により、企業での福利厚生面が見直されて、社員が充実した社会生活を送ることが可能となります。労働者は、今まで取りにくかった休暇を申請しとることで、生活にメリハリが生まれます。

労働者の生活の充実度は、会社での仕事の面にも反映されることが多いです。仕事をしていると責任が生まれたり、ストレスをうけることもあるでしょう。そんなときに生活が充実していると、ストレスを軽減できます。

ワークライフバランスの導入ポイント4：社員のモチべーションを向上させる

ワークライフバランスが導入されることのメリットの一つに、社員のモチベーションがあがるということがあるでしょう。今までとは違う柔軟な働き方や、より社員にとって快適な福利厚生があると、働きやすく感じます。これは当然のことでしょう。

モチベーションが上がると、自然と生産性などもよくなり企業にわるいことではありません。このように、ワークライフバランスの導入がうまくいくことによってシナジーが生まれます。

ワークライフバランスの導入ポイント5：人材育成による離職率の低下

人材を確保するということに関してはも、ワークライフバランスの導入がうまくいくと企業にとって必要な人材を確保できるだけでなく、離職率の低下を防ぐことができます。特に女子社員の定着率が増える会社が多くなるでしょう。

ワークライフバランスの導入により業務改善が行われ、働きやすくなることで生まれるメリットです。

ワークライフバランス導入の具体例5選

生活と仕事のとれるように考え出されたワークライフバランスは、実際どのように活用されているのでしょうか。ここではワークライブバランスについて具体的な対策例を5つあげて、ワークライフバランスの導入のメリット・デメリットをみていきます。

ワークライフバランスの導入例1：育児・休暇制度

ワークライフバランスをどのように導入し活用すればいいのか迷っている会社にとっては、育児や介護などの支援から行うのが最も環境が整えやすいでしょう。育児休暇は、多くの女性が産後に臨んでいる制度の一つです。

また女性だけでなく、男性にも育児に参加してもらうのに、この育自制度はとてもよい制度です。男女問わずに育児休暇を労働者が望んでいる声も大きいので、効果をえることができます。

ワークライフバランスの導入例2：選択型人事制度

働き方を変えることによって、企業にとっても労働者にとってもメリットが生まれます。労働者によっては、この時間帯や、この場所でなら働きたいという条件があります。

今まで働くことができなかった条件でも、労働者に選択肢を与えることで、労働者は、自由に就業できるので、定職率が増えます。企業としても、定職率が高まることで、人材が十分に確保できるメリットが生まれます。

ワークライフバランスの導入例3：テレワーク

テレワーク制度を活用して仕事をする人も増えるでしょう。育児のために家庭に一度入っている人も、四六時中育児というわけではありません。空き時間があるけれど、フルタイムで働けないという時に、家から仕事できるテレワークがあると働くことができる人はたくさんいます。

今まで、職場にいくことでしかできなかった仕事を、家で受け入れることができるテレワークのおかげで、労働者は仕事を、企業は人材を確保できます。

ワークライフバランスの導入例4：育自分休暇制度

育児休暇ではなく育自分休暇制度なるものを導入することを考えている企業もあります。これは、自分を育てるための休暇制度です。

仕事している間に、海外で修業したい、もっとこの分野を専門的に伸ばしたいなどが出てきても働いているとなかなか研修をうけたりするのが難しいです。そんなときに利用したい制度です。

この育自分休暇で、六年以内ならもといた職場に復帰できたり、転職して違う会社に就職したりできる制度です。

ワークライフバランスの導入例5：フレックスタイム制度

フレックスタイム制度の導入はかなり前から行われていて、一定の成果も見込まれています。就業時間を自分で設定して、会社まで通勤することが可能なこの制度のおかげで、地方に住んでいても大都会へまでの通勤が可能になっている人もいます。

子供を預けてから職場に向かう場合も、時間に余裕が生まれます。ここの自主性にゆだねる部分が強いので、ひとによって不規則な就業時間となり生産性も悪くデメリットになることもあります。

ワークライフバランス施策導入のメリット

ワークライフバランスを導入することによって生まれるメリットは、生活と仕事を両立でき、今よりももっと自分らしい生活ができるということです。

まだまだ多くの女性が、家庭に入った後に職場復帰ができないということが起きていますので、もっとこのワークライフバランスのメリットが活かすことができる世になるよう企業の努力が必要という課題も残っています。

ワークライフバランス導入ポイントと具体的な導入制度を理解し企業の生産性を上げよう

政府導入のワークライフバランスですが、多様性を求めている割には、まだまだ企業も働く側の意識も変わっていない部分が多く簡単にはいきません。一人一人が生きやすく、充実した生活ができ、経済的にも生活を脅かされない状況を生むのには、時間がかかることでしょう。

それでも、よりよい社会にむけてワークライフバランスが機能し、今まで以上に過ごしやすい世の中になるためには、この施策のメリットを上手に活用しましょう。

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