以前はどれだけ合わない会社であっても、同じ会社に長く勤めなければいけないという固定観念を持っている人が多くいました。しかし、最近は自分に合わない会社に入職してしまった場合、離職してしまうことは少なくありません。

むしろ社員が離職してしまうことが多くなってきており、会社の経営に支障をきたしてしまうことも多くなってきています。これは、決して社員だけの問題だけでなく、会社が離職対策を行っていないからです。

離職の理由について

社員が離職をしてしまう理由としては、給与や休みについての不満だけではありません。会社の将来が不安であったことや能力を活かすことができなかったなどの理由もあげられます。離職対策をする上では、社員がどのような理由で離職をしてしまっているかを考える必要があります。

会社の経営者は、離職対策として給与や休みにばかり気を取られがちですが、職場の人間関係や会社の将来性にも目を向けてみるようにしましょう。

新卒社員の早期離職について

大卒者が3年以内で離職してしまうことは非常に多くなってきており、3割を超える数値となっています。少子高齢化が進んでいる中、新卒社員の早期離職は非常に大きな問題です。

「最近の若者は根性がない」と言う経営者もいますが、新卒社員に問題があると考えているうちは離職を止めることはできません。新卒社員が早期離職してしまう場合は、早めに対策を考えなければ、会社の将来性が危ぶまれる可能性があります。

離職対策に必要な7つこと

会社を存続させるためには、優秀な人材を採用するということも必要なのですが、優秀な人材が離職しないような対策を考える必要があります。

離職対策に必要なこととしては、信頼できる会社であることや積極的にコミュニケーションを取り、社員の声を聞きいれることなどがあげられます。離職対策に必要なことについて、くわしくご紹介していきます。

離職対策に必要なこと1：会社の信頼性

面接や求人票で確認した条件と実際の仕事の条件が異なっている場合、社員は会社に信頼をおけなくなります。社員が会社に裏切られ、信頼できないと感じると退職を決心しやすくなるので注意が必要です。

離職対策としては、採用面接で候補者に気に入ってもらいたいからと虚偽を話すのではなく、真実を話すようにしましょう。また、パートの社員を正社員として採用することも誤解を防ぐ対策となります。

離職対策に必要なこと2：上司の信頼性

直属の上司や上層部に信頼がおけないと感じる場合、離職を考える社員が多くなります。 上司が信頼できない場合、新入社員は適切に報連相ができません。他の社員から見ると、報連相ができない新入社員のみが悪いと捉えられがちですが、信頼を置かれない上司に問題がある場合も多いです。


上司と部下の信頼関係が築けていないと感じたら、コミュニケーションの場を設けたり、別の上司の元で働かせるなど方向性を変えましょう。

離職対策に必要なこと3：仕事と人のミスマッチを改善

実際に行う仕事が自分に合っていない場合、社員は力を発揮できないと感じて退職を考え始めることが多いです。やってほしいと感じる仕事をとりあえずやってもらうのではなく、その人その人に合った仕事を割り振るようにすると離職対策になります。 どのような仕事が合っているのかわからずに対策できない場合は、成功している社員をモデルにしてみると良いでしょう。

離職対策に必要なこと4：福利厚生

休日が不規則であったり、残業が多い会社は離職率が高い傾向にあります。しかし、会社によっては、どうしても残業が多くなってしまうということも少なくありません。休みが不定期であったり、残業が多くなる企業であれば、福利厚生を充実させることで離職対策を行うようにしましょう。

例えば、休日にレジャー施設の利用が割引になるサービスや飲食店の割引サービスなどを導入できる福利厚生サービスを積極的に取り入れましょう。

離職対策に必要なこと5：成長や昇進機会の提供

入社から何年も経過しているにも関わらず昇進の機会がない会社や、自分の意に添わない人事異動がある会社では退職率が高くなっています。

また、外部から途中採用された人が今まで働いてきた人よりも上のポジションになってしまうということも社員のモチベーションを下げる原因となりやすいです。離職対策としては、昇進についてのプランを立てて、社員の成長を応援するような関わり方をするようにしましょう。

離職対策に必要なこと6：コミュニケーション・声掛け

離職してしまう理由はさまざまですが、多くの場合は退職を希望する社員とのコミュニケーションが取れていないことがあげられます。離職対策としては、管理職が社員とコミュニケーションを取る機会を増やすことが有効です。

しかし、多くの企業はコミュニケーション不足ということに気づいておらず、給料や待遇など別の対策を講じてしまうことが少なくありません。まずは、声掛けを増やしていき、社員の声を聞いてみましょう。

離職対策に必要なこと7：将来ビジョンの共有

会社のビジョンと社員が将来思い描くビジョンが大きく異なっていると、社員が目指すべき目標を見失い、離職に繋がります。会社のビジョンがすでに明確化されている場合は、社員に将来のビジョンを認知させて共有していくようにしましょう。

上層部であっても、将来のビジョンを把握できていない人が少なくありません。将来のビジョンを共有し、自分の仕事がどのように会社に役立つのかを理解させることが離職対策に繋がります。

なぜ離職を防止する必要があるのか

なぜ離職対策をしなければならないのでしょうか。経営者の中には、離職に対して問題視していない人も少なくありません。そのため、離職対策を行わない会社も多いです。 しかし、社員の離職問題はさまざまなコストの損失やクライアントの信頼性低下、会社のイメージの悪化など多くのデメリットがあります。離職対策を行わなかった時のデメリットを知って、離職対策に意欲的に取り組むようにしましょう。

採用コストの損失

求人を出すことは無料でできるわけではありません。求人をさまざまな所に出して、採用情報を発信するだけでもコストはかかってきます。離職してしまう社員が相次いでしまっては、多くの求人を出さなければならず、採用コストが大幅にかかります。 また、離職率が高いデータが出ている企業に応募する人は多くありません。労働環境が悪い企業と認識されていると、それに見合う給料でなければ応募数の増加を図ることも難しくなります。

人材育成コストの損失

新卒社員だけでなく中途採用であっても、採用して即戦力にはなりません。採用した後は育成していく必要が出てきます。社員1人当たり人材育成費用は約3万円前後ですので、離職してしまう社員が多くなればなるほど損失が大きくなります。 また、既存社員が退職者や欠員補充者にかける時間もかかり、お金だけでなく仕事効率の悪化にも繋がるので、退職の対策が必要です。

受入れにかかる経営資源の損失

離職した社員の代わりに新しい社員を受け入れるとなると、会社に提出する書類を処理するだけでなく、社会保険や研修費用、先輩となる社員の指導などさまざまな体制を整えておく必要が出てきます。 通常であれば、普通に労働する社員を巻き込んで準備をしていく必要があるため、お金だけでなく、物や労働時間の損失にも関わります。

風評被害による損失

離職率が高い企業は、労働環境が悪いというイメージを持たれやすいです。また、退職した社員がネットで労働環境について批判する口コミをする可能性も考えられます。それによって、ブラック企業であるというレッテルが張られやすくなります。 一度ブラック企業と認定されてしまうと、イメージを良くすることは簡単なことではありません。企業のイメージが悪化するだけでなく、業績の悪化にも繋がるので注意するようにしましょう。

クライアントの信用低下

社員が離職するということは、クライアントの担当者を変更する必要が出てきます。離職対策を行わずにクライアントの担当者が何度も入れ替わりをしている場合、クライアントからの信用が悪化する可能性が高いです。 クライアントからの信頼が低下すると、他の取引先企業からの評価も下がり、取引に悪影響が出ます。結果として、会社の売り上げ低下に繋がってくるので、離職対策を行うようにしましょう。

他従業員のモチベーション低下

離職をしたいと考えている社員がいる場合、その社員を関わっている周囲の社員のモチベーションも低下します。離職をしたいと考えるほど働きにくい会社なのだろうかと考えるため、離職希望者が増えたり、作業効率が下がるという影響が出る可能性が高いです。 離職対策としては、まず離職したいと考えている社員の声を聞いてみましょう。離職原因を探って対策をすることで、従業員全体のモチベーション向上に繋がります。

生産性の低下

離職希望者本人のモチベーションが下がることによって生産性が低下するだけでなく、離職者の引継ぎのために新しい社員を教育する必要が出てくるので、大きく生産性が低下します。 新しい社員を教育する側の社員も自分の仕事以外に数多くの仕事をこなす必要が出てくるので、モチベーションが低下しやすく、結果として大幅な生産性の低下に繋がる可能性が高いです。

社内モラルの低下

離職者が出るということは、離職対策が十分に行えていなかったということです。それによって、定着率向上への改善が見られなかったり、コミュニケーション不足や信頼性の低下が社内モラルの低下を招きます。 社内モラルの低下を放置しておくと、社員のモチベーションが下がり、生産性の低下やクライエントからの信頼低下、さらなる離職者を増やすという悪循環になるので注意が必要です。

【まとめ】企業全体で離職防止に取り組み社員の活躍を引き出しましょう

社員の離職は、採用コストや人材育成コストの損失に繋がるだけでなく、クライエントからの信用低下、会社のイメージ低下などさまざまな悪影響をもたらします。将来性のある会社を運営してくためには、社員に積極的に声かけを行ったり、福利厚生を充実させるなどの離職対策を行うようにしましょう。

しかし、離職対策は1人だけで行えることではありません。企業全体で離職防止について考え、働きやすい会社を目指していきましょう。

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