第１章 通 則
- 第1条（目的）
- 株式会社Ｐｈｏｎｅ Ａｐｐｌｉ（以下「当社」という）は、PHONE APPLI PEOPLEトライアルサービス（以下「本サービス」という）の提供のため本サービス利用規約（以下「本規約」という）を定め、本規約に基づき契約者に対し、本サービスの提供を行う。
- 第2条（定義）
- 本規約における用語の定義は、以下のとおりとする。
①「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるために締結される契約をいう。
②「契約者」とは、本規約に同意して本サービスの利用を申し込んだ、当社と直接利用契約を締結している者をいう。
③「利用者」とは、本サービスの利用に際し、本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいう。
- 第3条（規約の適用範囲）
- 本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとする。
- 第4条（規約の変更）
- 当社は、本規約を必要に応じて民法第548条の４（定型約款の変更）に基づき変更することができる。
- 2．本規約の変更を行う場合は、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期の通知を次のいずれかの方法で行うことができるものとする。
- ①契約者が利用申し込みの際又はその後当社に届け出た契約管理者の電子メールアドレス宛の電子メールの送信。この場合、管理者の電子メールアドレスへ当社が送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。
- ②当社のWebサイト（https://phoneappli.net/product/agreement/renraku/trialservice/）又は本サービスのWebサイトへの掲載。この場合、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。
- ③その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなす。
- 3．本規約の変更の効力が発生した後、民法第548条の４第1項各号の場合のほか、契約者が、特段の申し出無く、本サービスを利用したとき、その他変更に特段の意義なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、変更後の規約によるものとする。
- 第5条（本サービスの内容）
- 当社が契約者及び利用者に対し提供する本サービスの内容は、次の各号の通りとする。
- ①クラウド上で連絡先情報をWeb電話帳として共有することを可能とする。なお、本サービス開始時点で５ユーザ分のダミーの社内連絡先データが登録されておりますが、契約者の管理者が編集又は削除することができる。
- ②連絡先情報に加え「名刺管理」も可能とする(名刺読み取り機能も含む)。なお、名刺読み取りにおいて、第26条第2号に定める「LBCサービス連携」を同号規定の条件により提供し、人力入力サービスにつき50枚分の権利を付与する。
- ③当社指定のビーコン又は無線アクセスポイントを用いて、ID情報に登録されたビーコンタグ及びMACアドレスを持つ機器の位置情報（契約者の管理者が登録したエリア・部屋名を含む）の表示や登録されたフロアマップ該当箇所への表示機能をダミー表示する。
- ④着信通知機能を可能とする。
- ⑤当社アプリケーション等を通じた、その他各種付加サービスについては、トライアル利用中の提供は原則行わないものとする。
- 2．契約者及び利用者は、本サービスの利用に際し、本規約に定めるところを遵守しなければならない。また、契約者は利用者に本規約を遵守させなければならない。
- 3．当社は、当社の責任により契約者の事前の承諾なくして本サービスにかかる業務の一部又は全部を第三者に委託することが出来るものとする。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとする。
- 第6条（契約の成立）
- 本サービスの利用を申し込む者は、インターネット上の所定サイトにてチェックをする方法で本規約に同意したうえで本サービスの申し込みに関するボタンをクリックした時点をもって本サービスの利用契約が成立する。
- 第7条（サービス利用料）
- 本サービスの利用料は無料とする。ただし、第5条第1項第5号のその他付加サービスに関する例外対応においては、都度協議して定めるものとする。
- 第8条（利用期間）
- 本サービスを利用できる期間（以下「利用期間」という）は、利用開始日（当社が契約者に本サービスの提供を開始したをいう）から30日間とし、利用期間の満了により、本サービスの契約は終了するものとする。
- 2．前項にかかわらず、利用期間内に契約者がPHONE APPLI PEOPLEサービスに申し込み、PHONE APPLI PEOPLEサービスの提供が始まった場合、本サービスの契約は終了する。なお、本サービスのデータを引き継がない方法を選択した場合は、50枚分の名刺入力サービスにつき未使用分があったとしても権利が消滅する。
- 第9条（本サービスの範囲）
- 次の各号のいずれかに該当する事項は、当社の提供する本サービスには含まれず、契約者がその責任と負担において処理ないし対応するものとし、当社は、当社の契約約款等に特段の規定がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。
- ①当社が本サービスを運用しているシステム（以下「本システム」という）以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備（本システムに直接又は間接的に接続されるインターネットを構成するもの）の維持・管理
- ②次の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
- a.前号に定める機器・設備に起因する事由
- b.契約者又は利用者による本サービスの不適切な使用、その他契約者又は利用者の責に帰すべき事由
- c.第三者の故意又は過失
- d.停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由
- ③本サービスに関する利用者からの問合せ、請求等の対応
- ④前３号の他、本規約で当社の責任と明記されていない事項
- 第10条（アカウントの管理責任）
- 契約者は、利用者が本システムにアクセスするためのＩＤ及びパスワード等（以下「ID等」という）を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤り又は第三者（利用者を含むものとし、以下本条において同じ。）による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとする。
- 2．契約者に割り当てられたID等を用いて第三者が行った本サービスの利用は、当該ID等の管理に関する契約者の過失の有無を問わず、契約者による利用とみなす。
- 3．契約者は、ＩＤ又はパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、当社に損害が生じた場合、これによって生じた一切の損害を賠償する責を負う。
- 4．契約者は、ＩＤ又はパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により第三者に損害が生じた場合には、契約者の責任と負担においてかかる損害の賠償をするものとし、当社に一切の負担をかけないものとする。
- 第11条（禁止行為）
- 契約者及び利用者は、本サービス（以下、本条においては「付加サービス」を含むものとする）を利用して以下の行為をしてはならない。
-
- ①法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
- ②公序良俗に反する行為
- ③他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- ④本サービスを構成するハードウェア（クラウド基盤）又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- ⑤本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- ⑥本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- ⑦本サービスと類似する製品・サービスの開発運用
- ⑧他人のユーザIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
- ⑨他の契約者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為
- ⑩本サービスに個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）及び番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（平成25年5月31日法律第27号））に定める要配慮個人情報、個人番号（マイナンバー）を登録する行為
- ⑪本サービスに欧州経済地域の個人情報を含む本サービス契約者データ（以下、「EEA個人データ」といいます。）に登録する行為
- 2．契約者又は利用者が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は契約者に対して当該行為の中止を求めることができ、契約者がこれに応じないときは、当社は、直ちに契約者に対する本サービスの提供を取りやめることができる。また、当社は、緊急の必要がある場合、事前に是正を求めることなく当該契約者又は利用者へのサービス提供を停止することができる。
- 第12条（本サービスの利用に関する責任）
- 契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について一切の責任を負う。
- 2．契約者又は利用者による本サービスの利用に関して、利用者又は第三者から当社に対してクレーム又は請求があった場合、契約者がその責任と負担において当該クレーム又は請求に対応しその解決にあたるものとする。当該クレーム又は請求によって当社が損害（相当な弁護士費用を含む。）を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとする。
- 3．契約者は本サービスを利用に関連して入力、提供、又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任において保全するものとする。なお、当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供するクラウド基盤の障害等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管するが、復元の義務を負うものではない。
- 4．当社は、本サービスを構成するソフトウェアに瑕疵がないこと、障害が発生しないこと、及び悪意ある者により契約者又は利用者の送信した情報が破壊・漏えいされないことなど、契約者又は利用者が本サービスの利用によって不利益を受けないことを保証するものではなく、契約者及び利用者は、これを承知の上自らの判断で本サービスを利用するものとする。
- 5．契約者は本サービスの利用における利用者の一切の行為について当社に対し直接責任を負うものとする。
- 6．第２項ないし第４項により当社が取った措置により契約者又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその賠償の責任を一切負わない。
- 第13条（契約者の担当者の業務）
- 契約者は、本サービスの利用申し込みにあたり、担当者を選定し、当該担当者名及びメールアドレスを契約者情報の一部として入力することで当社へ通知するものとする。
前項に定める担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。
- ①本サービスに関する契約者と当社との間の通知の授受及び必要な協議等の実施。
- ②本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者及び利用者への必要な指示等の実施。
- ③前各号に定めるほか、契約者と当社との間で別途合意する事項。
- 第14条（秘密保持）
- 当社及び契約者は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（利用契約の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者（利用者を含む）に公表し又は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとする。
以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。
- ①既に公知の情報及び開示後契約者の責めによらず公知となった情報
- ②本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
- ③本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
- ④正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 3．本条の規定は、利用契約の終了後も３年間効力を有するものとする。
- 第15条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する本サービス契約者に係る個人情報（以下、本条において「契約者個人情報」といいます。）の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー及びサービス提供を行う拠点の準拠法の定めるところによるものとする。
- 2．当社は、当社が保有している契約者個人情報について本サービス契約者から開示の請求があったときは、原則として開示するものとする。
- 3．本サービス契約者は、前項の請求をし、その個人情報の開示（該当契約者個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。）を受けたときは、当社が別に定める手数料の支払いを要するものとする。
- 第16条（当社による情報の利用）
- 当社は、PHONE APPLI PEOPLEサービスの改良、サービスの維持管理を目的とする統計調査のため、契約者の本サービス利用状況、画面・項目の利用頻度、端末の稼働状況・操作状況・入力デバイスの状況・通信状況等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意する。
- 2．当社は、PHONE APPLI PEOPLEサービスの本番環境への移行をご案内するため、契約者の本サービス利用状況（本サービスからPHONE APPLI PEOPLEサービスへの移行の有無を含む）、画面・項目の利用頻度、端末の稼働状況・操作状況・入力デバイスの状況・通信状況等の統計数値を利用する。
- 第17条（知的財産権の帰属）
- 本システム及び本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権その他一切の知的財産権は、当社又はその他の正当な権利者に帰属しており、契約者及び利用者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者及び利用者に対し使用許諾等するものではない。
- 第18条（通知の方法）
- 当社から契約者への通知は、当社サイトへの掲載（https://phoneappli.net/）による他、当社が別に定める方法をもって通知を行うものとし、その時点をもって、通知されたものとみなす。
- 第19条（サービスの提供）
- 本サービスの内容は、当社がその時点で経済的、商業的かつ技術的に合理的に提供可能なものとする。
- 2．当社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることできる。ただし、本サービスの全てを廃止する場合には、当社が適当と判断する方法で、契約者に事前にその旨を通知する。
- 2．前項に基づき本サービスの提供が終了したことにより、契約者又は利用者に損害が生じたとしても、当社はそれについて一切の責任を負わないものとする。
- 第20条（本サービス提供の一時停止）
- 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとする。
以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。
- ①定期的に又は緊急に本システムの保守点検等の作業を行う場合
- ②本システムに故障等が生じた場合
- ③停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
- ④前各号の他、本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
- 2．前項により本サービスの提供を一時停止したことにより契約者又は利用者に損害が生じた場合、当社はその賠償の責任を一切負わない。
- 第21条（当社による本サービス提供の取りやめ）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告等することなくして、本サービスの全部又は一部の提供を取りやめることができる。
- ①
- a契約者が手形又は小切手の不渡りにより取引停止処分を受けた場合
- b契約者に対し、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合
- c契約者が租税滞納処分を受けた場合
- d契約者に破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算の開始申立があった場合
- e解散により清算手続が開始された場合
- f営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
- gその他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
- ②契約者又は利用者が本サービスの運営を妨害し又は当社もしくは第三者の名誉信用を毀損した場合
- ③利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
- ④契約者が監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- ⑤契約者又は利用者に本規約の遵守が困難となる事由が生じた場合
- ⑥契約者又は利用者が反社会的活動を行う団体又はそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合
- ⑦契約者又は利用者が営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定等した場合
- ⑧契約者が過去に本サービスを利用期間満了で解除となっている場合
- ⑨PHONE APPLI PEOPLEサービスの既存ユーザである場合
- ⑩その他本規約等の規定に違反した場合
- 2．前項に基づき当社が本サービスの提供を取りやめたことにより契約者又は利用者に損害が生じたとしても、当社はその賠償の責任を一切負わない。
- 第22条（本サービス提供終了時の処理）
- 当社が本サービスの提供を取りやめ又は本サービスの提供を終了した場合、以後契約者及び利用者は本サービスを一切使用できなくなるものとし、当社から提供された一切の物品及びデータを直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄する。
- 2．当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できるものとする。なお、かかる削除は利用契約終了後1カ月以内に当社が行うものとする。
- 第23条（損害賠償）
- 契約者が、本規約の違反その他契約者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。
- 2．契約者が本サービスの利用により第三者（利用者を含む。）に対し損害を与えた場合、契約者は自らの責任と負担においてこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。
- 3．当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとする。
- 4．当社が契約者に対し故意・重過失による不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合、当社は契約者に直接かつ現実に生じた損害のみ賠償するものとする。
- 第24条（再度の利用契約締結時の対応）
- 利用期間の終了後に、契約者が再度利用契約の締結又はPHONE APPLI PEOPLEサービスへの移行を希望しPHONE APPLI PEOPLEサービス利用契約を締結した場合であっても、当社はデータの復活又は継続利用の保証は行わないものとする。
- 第25条（譲渡等の制限）
- 契約者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、利用契約及び本規約に基づき本サービスを利用する権利またはこれらに基づき負担する義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保の用に供すること等を行うことができないものとする。
- 第26条（反社会的勢力の排除）
- 契約者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約する。
- 2.契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。
- 3.契約者及び当社は相手方が前２項の該当性判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
- 4.契約者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、別段の催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができる。
- ①第1項に該当する場合
- ②第2項に該当する場合
- ③第1項及の確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
- 5.契約者及び当社は、前項に基づき契約を解除した場合、解除した者はこれによる相手方に対する損害賠償責任を負わず、相手方に対する損害賠償請求をすることができる。
- 第27条（紛争の解決）
- 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
- 2.本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
- 3.本規約及び本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
- 第28条（付加サービス）
- 当社は、本サービスのオプションとして、契約者からの申し込み（契約者の管理者が付加サービスの機能を有効にした場合を含む）があった場合、次の各号の付加サービスを提供する。ただし、②「LBCサービス連携」については、50枚分の「人力入力サービス」の機能を含め、同号に定める条件にて、本サービス契約者からの別途申し込みを必要とせず提供されるものとする。
- ①PHONE APPLI PLACE（旧：居場所わかるくん）...当社は、PHONE APPLI PEOPLEサービスにおいて、当社指定のビーコン又は無線アクセスポイントを用いて、ID情報に登録されたビーコンタグ及びMACアドレスを持つ機器の位置情報（契約者の管理者が登録したエリア・部屋名を含む）の表示や登録されたフロアマップ該当箇所への表示機能を提供いたします。ただし、当社が連携可能なビーコン情報を連携するサービスをご利用いただく場合は、必ずしも当社指定のビーコンに限られません。なお、本サービスでは、ダミーデータを用いた表示機能の提供に限られます。
- ②LBCサービス連携...当社は、株式会社ランドスケイプ（以下「ランドスケイプ社」）が保有する事業所コード及び企業属性情報からなるデータベースであるLBCを用いたLBCサービスと本サービスを連携し、LBCを用いて本サービスにアップロードされた名刺画像データを機械的にOCR処理（機械的OCR）し、またはランドスケイプ社オペレーターによる読み取りおよびテキスト化する処理（人力入力サービス）し、あわせて読み取り結果のデータにLBCコードを付与し、本サービス上に登録する名刺メンテナンス処理機能等を提供する。なお、機械的OCR処理及び人力入力サービスにおいては、法人格はかっこ書きで略して登録され、電話番号・FAX番号の記載がない又は読み取り不能の場合にLBCの番号が登録されるほか、URL及び郵便番号は名刺画像からの読み取りではなくLBCのデータが登録され、住所情報についてもLBCと照合して適合した住所情報が登録されます。
（１）本付加サービスを利用される場合、再委託先に対して名刺画像データが委託業務の遂行に必要な限りで受け渡される。なお、名刺情報のテキスト変換につき再委託先としてランドスケイプ社を利用する本付加サービスを利用した場合、名刺記載の会社名、会社住所、部署名については同社の企業情報データベース（LBC）の更新に用いられることがあるほか、役職については独立した役職名辞書データベースの更新に用いられることがあるが、役職名と会社情報は完全に独立し、両者の結びつけはありません。
（２）当社は、本付加サービスにおいて、名刺の読み取り及び入力結果反映につき、読み取り・入力項目、処理品質、処理速度等を一切保証しないものとする。
（３）当社は、本付加サービスの提供に関して、当社の責任において再委託先に委託するものとする。
（４）契約者または利用者が、以下の禁止行為に関する違反があるとランドスケイプ社が判断した場合、ランドスケイプ社からの要請を受け、当社は契約者に対し当該行為の中止を求めることができ、契約者がこれに応じないときは、当社は直ちに本付加サービスの提供を取りやめることができる。この場合、取りやめによっても契約者は申し込み済みで利用可能となった後の本件付加サービスの対価の支払い義務は消滅せず、かつ対価の返金を求めることができない。また、契約者は、以下の禁止行為によりランドスケイプ社が損害を被った場合、ランドスケイプ社が契約者に対し損害賠償請求をすることができることを了解したうえで、本付加サービスを利用するものとする。
ア．LBCサービスに関するドキュメント（LBCコード以外の本サービスに登録された連絡先情報は含まない）を修正、翻訳、再配布、他のサーバでの利用、ランドスケイプ社の許可のない改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等のランドスケイプ社の知的財産権を侵害する行為
イ．LBCサービスと類似する製品・サービスの開発運用
ウ．本サービス上での連絡先登録、管理（バックアップ、名寄せ等を含む）その他本サービス利用規約で明示的に定める場合を除き、LBCを複製、送信、加工する行為（本サービスに登録された情報を本サービス上で複製、加工、送信することは含まない）
- ③その他付加サービス
当社は、他社サービスとの連携機能その他の付加サービスを提供するものとし、付加サービスごとに別途利用条件や提供条件などを定めるものとする。ただし、かかる別途の定めなく、契約者が他社ソフトウェア・サービス（以下「他社サービス等」）との連携機能を利用する場合は、以下の条件を了承したうえで利用するものとみなす。契約者は、本サービスの連携対象となる他社サービス等を自ら契約又はインストール等をしたうえで、連携可能なデータ項目の中から連携するデータ項目の選択及び必要な連携APIの設定等を行い、自らの責任で他社サービス等との各種データ連携させることができる。この連携を行った場合、契約者は、当社および当該他社サービス等提供者が、当該他社サービス等と本サービスとの相互運用に必要なデータにアクセスできることを認めることとする。当社は、他社サービス等との連携に起因する本サービス内データ及び他社サービス等内データの開示、改変もしくは消去ならびに連携設定のミス又は他社サービス等もしくはお客様の他社サービス等の利用環境の不具合等による不具合ついて何ら責任を負わないものとする。なお、契約者が自ら連携の設定を行うことができない場合、別途協議の上、当社が契約者から設定等を有償にて受託することができるが、その場合においても連携に起因する不具合等について何らの責任も負わないものとする。
- 2.当社は、次の各号の場合は付加サービスの提供を行わない。
- ①付加サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
- ②付加サービスを提供することに法令上の疑義が生じたとき
- ③付加サービスの提供を申し込んだ契約者が付加サービスの利用料の支払いを現に怠り又は怠る恐れがあるとき
- ④第8条により契約者が本サービスの利用を停止されている又は本サービスを解除されたことがあるとき
- ⑤付加サービスの提供を申し込んだ契約者が、虚偽の内容を含む申し込みを行ったとき
- ⑥その他当社の本サービスにかかる業務の遂行上著しい支障があるとき
- 3.当社は、次の場合には付加サービスを廃止します。
- ①本サービスの契約者から付加サービスの廃止の申し出があった場合
- ②その他付加サービスの提供を受けている本サービス契約の解除があったとき
- ③付加サービスを提供することが技術上著しく困難となったとき
附 則
（実施期日）
1.本規約は、2019年08月02日制定し、2019年8月5日より実施する。
2．（改定）本規約は、民法改正及びサービス名称の変更に伴い、2021年1月13日改定し、同日実施する。