今後も新しい働き方へシフトしていく企業は
増えていくといわれています。
新型コロナウイルス感染拡大により、経営状況が急速に悪化する企業が増えています。
東京商工リサーチによれば、2020年の倒産数は7年ぶりに1万件を超える見通しだということです。
こうした状況下において、抜本的なコスト改革を検討されている企業は多いのではないでしょうか?
最近では、全日本空輸が在宅勤務などのテレワークが普及したため、社員への通勤定期券代支給を取りやめ、実費精算に切り替える方針を固めました。こういった通勤定期券代を廃止する動きは、日本航空・富士通・カルビーでも実施されており、今後も新しい働き方へシフトしていく企業は増えていくといわれています。