見直したコストで御社の働き方改革の推進へ!

通勤定期毎月約200万円削減事例あり!

通勤定期のコストを見直しませんか?

ニューノーマル(新常態)における新たな働き方にシフトし、
イノベーションを創出し続ける会社へ。

今後も新しい働き方へシフトしていく企業は
増えていくといわれています。

新型コロナウイルス感染拡大により、経営状況が急速に悪化する企業が増えています。
東京商工リサーチによれば、2020年の倒産数は7年ぶりに1万件を超える見通しだということです。
こうした状況下において、抜本的なコスト改革を検討されている企業は多いのではないでしょうか?

最近では、全日本空輸が在宅勤務などのテレワークが普及したため、社員への通勤定期券代支給を取りやめ、実費精算に切り替える方針を固めました。こういった通勤定期券代を廃止する動きは、日本航空・富士通・カルビーでも実施されており、今後も新しい働き方へシフトしていく企業は増えていくといわれています。

こんなお悩みはありませんか?

  • 新しい働き方への取り組みをどのように
    進めたらいいのか分からない。

通勤定期のコスト見直し、
減らした固定費で新しい働き方へ!

通勤定期の解約
月の出社率50%未満※であれば解約し、都度清算に変更することでコスト削減。
※通勤定期割引率は各電鉄会社・年度により異なるため30%程度で効果がでる場合もあります。

PHONE APPLIでの事例

通勤定期コスト削減事例

PHONE APPLIでは
通勤定期の解約を実施し、
毎月約200万円を削減!

削減したコストは、従業員のテレワーク推進の支援や、働きやすい環境づくりに投資。従業員の生産性や満足度の向上を可能にしています。

  • 通勤定期解約により
    毎月約200万円削減

    社員1人あたり毎月約5千円~1万円削減!

    ※従業員数250名、通勤定期は1か月ごと支給、割引率38%、通勤定期支給額は2020年4月時点の実績値。

イベント申し込みはこちら

イベント申し込みはこちら