テレワークとリモートワークの違いは？それぞれの定義や効果を高める施策も紹介

「近頃耳にするリモートワーク。テレワークとの違いを知りたい」
「テレワークやリモートワークを導入して、従業員の生産性を高めたい」
「とりあえずテレワークを導入したが、うまく活用できていないように思う」

政府が促進する働き方改革や、新型コロナウイルスの影響によって、テレワークを導入する企業が増えています。一方でリモートワークという言葉を耳にする機会も増え、「何が違うのか、自社にはどちらがいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、テレワークとリモートワークの違いについて、次のポイントを中心にお伝えします。

テレワーク促進ツールを提供している当社が、テレワークの定義や効果について詳しく解説しますので、ぜひご参考ください。

テレワークとリモートワークの違いとは？

テレワークとリモートワークにはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの定義や働き方について見ていきましょう。

ほぼ同じ意味だが、定義が少し異なる

テレワークとリモートワークは、言葉の意味としてはほぼ変わりません。しかし、定義が少し異なります。

テレワークの定義

テレワークとは、「tele=離れた場所」と「work=働く」を合わせた造語で、インターネットなどの情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を用いた、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。厚生労働省や一般社団法人日本テレワーク協会によって定義されています。

リモートワークの定義

一方のリモートワークには、実は明確な定義はありません。リモートワークは、Remote（遠隔）とWork（働く）を組み合わせた造語であり、IT企業やベンチャー企業を中心に自然発生的に使われるようになりました。本来の言葉の意味通り、遠い場所で働くこと、つまりオフィス以外で働くこと全般を指します。

テレワークには3つの勤務形態がある

テレワークの勤務形態は、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」の3つに定められています。それぞれの特徴は以下の通りです。

在宅勤務

在宅勤務は、オフィスに出社せず、自宅を就業場所とする働き方です。テレワークと在宅勤務を混同する方も多いですが、在宅勤務はテレワークの勤務形態の1つといえます。

在宅勤務は通勤が必要ないため、時間の有効活用や満員電車などからの身体的負担を軽減できます。また、自宅にいながら働けるため、育児や介護と両立しやすく、個人のライフスタイルや家庭の事情にも柔軟に対応できます。

モバイルワーク

モバイルワークは、ノートパソコンやスマートフォンなどのモバイル端末を利用して、移動中の交通機関や外出先などで働くことを指します。時間を有効活用できるので、業務効率化につながります。

モバイルワークは、カフェや出張中のホテルなど自宅以外で仕事をするケースが多いです。そのため、パソコンの盗難やのぞき見など、セキュリティ対策をしっかりと行う必要があります。テレワークのセキュリティについては以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務は、本拠地のオフィスとは別に設けたオフィスで就業する働き方です。サテライトオフィスには、一社専用のオフィスを設置する「専用型」と、コワーキングなどで複数の企業や個人事業主が利用する「共有型」があります。

専用型であれば、拠点分散による事業の継続性、セキュリティリスクを回避することも可能です。

テレワークやリモートワークの導入で期待できる3つの効果

テレワークやリモートワークにはさまざまなメリットがあります。以下3つの期待できる効果について押さえておきましょう。

1. 従業員の生産性向上

1つ目は、従業員の生産性向上です。テレワークやリモートワークでは、通勤や移動にかかる労力が削減されるため、時間を有効活用できます。また、オフィス勤務の際に発生しがちである、急な打ち合わせや会議などによる作業の中断がほとんどありません。1人で集中しやすい環境を作れるため、生産性向上が期待できます。

2. 人材確保や企業イメージの向上

2つ目は、人材確保や企業イメージの向上です。テレワークやリモートワークは、時間や場所に囚われることなく、フレキシブルに柔軟に働けます。そのため、育児や介護との両立もしやすくなり、ライフスタイルの変化による離職防止にもつながります。

また、「従業員のライフスタイルを大切にする環境が整った魅力的な企業」として良いアピールになり、社外からの新たな人材確保にもつながるでしょう。

3. 事業コストの削減

3つ目は、事業コストの削減です。テレワークによって従業員の通勤費、営業職などによる移動費や出張費、オフィスの光熱費、設備利用費などを削減できます。出社する従業員が減るため、ワークスペースの省力化やオフィス賃料の削減も可能です。

テレワーク導入によるメリットはこの他にもあります。以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

企業がテレワークやリモートワークの導入効果を高めるために行いたい5つの施策

ここでは、テレワークやリモートワークの効果をより高めるための施策をご紹介します。

1. クラウドの勤怠管理システムを導入する

テレワークやリモートワークは、オフィス勤務よりも従業員の勤怠管理が複雑です。それを解決するには、クラウドの勤務管理システムの導入がオススメです。インターネット環境があれば、どこからでも出退勤、休憩時間の管理ができ、正確な労働時間の把握や長時間労働の防止に役立ちます。

2. テレワークに特化したセキュリティソフトを導入する

情報漏洩などのセキュリティリスクを防ぐため、テレワークに特化したセキュリティソフトを導入しましょう。テレワークやリモートワークは、社外で仕事をするため、盗難や不正アクセスなど情報漏洩のリスクが高まります。そのため、ウイルス対策ソフトやパスワード管理ツールなどの導入が必要です。

テレワークのセキュリティ対策については以下の記事で詳しく紹介していますのでご参照ください。

3. 社内SNSやチャットツールを導入する

3つ目は、社内SNSやチャットツールの導入です。テレワークやリモートワークでは、従業員が各地（自宅など）に分散するため、コミュニケーションが不足や認識のずれが生じる可能性があります。メールよりも気軽に会話ができる社内SNSやチャットツールを活用し、「コミュニケーションの場」を意識的に増やすことが大切です。

4. 従来の評価制度を見直す

4つ目は、従来の評価制度を見直すことです。テレワークやリモートワークでは、従業員の勤務態度や行動などを直接的に見られないため、従来の評価は難しくなります。そのため、従業員の役割ややるべきことを明確化し、仕事の成果を重視した評価制度が必要です。

5. 社員の健康増進活動を推進する

5つ目は、社員の健康増進活動を推進することです。テレワークやリモートワークでは、通勤や移動の必要もなくなるため運動不足になりがちです。適度なストレッチや運動を意識的に取り入れるよう促しましょう。

【コラム】オフィス勤務とテレワークをいいとこ取りした「ハイブリッド出社」とは？

コロナ禍でテレワーク導入企業が増える中、「ハイブリッド出社」という新たな働き方が注目されています。ハイブリッド出社とは、オフィスへの出社とテレワークを組み合わせた勤務スタイルです。たとえば、部署ごとに曜日を指定して分散出社し、それ以外はテレワークにすることもできます。

ハイブリッド出社のメリットは、勤務場所に合わせて予定を組むため、より計画性が高いことです。計画的に進められるため、業務効率があがります。また、オフィス勤務もあるため、従業員同士で適度なコミュニケーションが取れるのでテレワークのみに比べて従業員のモチベーションは保たれやすくなります。

デメリットとしては、人によって出社日が異なるため、情報の格差が生まれる可能性があることです。オフィス出社へのパターンをある程度決めたり、どこにいても情報共有されるような工夫も必要でしょう。

【事例紹介】テレワーク制度を導入して会社の在り方を変えた企業2選

実際にテレワーク制度を導入して、会社の在り方を変えた事例をご紹介します。

株式会社Misoca

株式会社Misocaは、「世の中を仕組みでシンプルに」をミッションに、クラウドの見積・納品・請求書サービス「Misoca」を提供している会社です。「家族が大事」という考え方を大切にしており、条件や時間の制約がないテレワークを採用しているといいます。

テレワーク導入にあたって以下のような取り組みを実施しています。

上記の取り組みによって、「目的ではなくあくまで手段」とするテレワークを実現しています。完全テレワークでも、ハイブリッド出社でも、従業員が自分にあう働き方が選択可能。そのためエンジニアは全国各地におり、貴重な人材確保にもつながっているようです。

株式会社PHONE APPLI

「社員みんながいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮するため」のコミュニケーション革命を大事にしている当社。そのため、テレワークを推奨し働き方改革や健康経営を意識しています。

社外や自宅の従業員と迅速に情報共有を図れるよう、ビデオ会議システムを導入。くわえて、「Think Lab HOME」という、どこにでも簡単に設定できて持ち運べる書斎を取り入れ、自宅でのテレワーク環境改善に効果をあげています。

新型コロナウイルス感染拡大後はよりテレワークを加速し、オフィスの出社率は約10%となっています（2021年9月時点）。

また、業務の必然性によって出社する従業員の安全を確保するためにも、すでに提供中のサービス「居場所わかるくん」をアップデートした「PHONE APPLI PLACE」を展開。誰がどこにいるのかを、リアルタイムでモニタリングできる機能などを取り入れ、感染リスクを減らして拡大防止にも努めています。

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞しました

テレワーク先駆者百選について

総務省は、テレワークの普及促進を目的として、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。この度、PHONE APPLIは「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取り組みを行っている企業として、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。

PHONE APPLIのテレワークの概要・特徴について

PHONE APPLIは、「最もパフォーマンスが出せる、場所や働き方」を従業員それぞれが選んで実施できる環境を実現しています。単なるITツールや人事制度の導入だけではなく、毎週1回30分の1on1ミーティング制度や、コアタイムなしのフレックス制度、身体的健康に関するセミナー開催など、「ルール」「ツール」「プレイス」の3軸から、持続的で生産的な働き方を推進しています。

また、それぞれの施策についても、毎月全社員に対しパルスサーベイを実施しており、制度や施策を常にアップデートし続けていることも大きな特徴といえます。実際に、アンケートの結果、テレワークの推進によって孤独感を感じた社員が増えたことをきっかけに、セルフケアやラインケアの研修を実施し、1on1で部下の不調に気づいたマネージャーは、社外カウンセラー等専門家との面談にいち早くつなげられるよう体制整備を行いました。

テレワーク導入の効果について

テレワークを始めとした、働き方改革推進の取り組みを社外へ発信しており、過去5年以内で2,500社以上の企業様がオフィスにお越しいただき、自社サービスの導入増加に大きく寄与しています。

また地方創生の取り組みの一環として、2019年10月に設立した山口県萩市に位置する「萩・明倫館アプリ開発センター」を開設し、IT人材不足への一手となるべく地元の学生を自社の開発エンジニアとして採用しています。2020年から始めたこの取り組みでは、現在19名の社員が勤務中で、離職率も0％です。同センターでは、地元地域の雇用創生だけでなく、山口県萩市と協力しながら、地域の社会課題を解決に向けたアプリ開発などを手掛けており、地方にいながらも東京と同じレベルの給与、同じレベルの教育を受けることができるという、リモートワークを活用した地方創生を行っています。

【まとめ】テレワークとリモートワークについて

本記事では、テレワークとリモートワークについて、以下のポイントを中心にお伝えしました。

テレワークやリモートワークは、多様性が求められる昨今において、働く側だけでなく企業側にも大きなメリットがあります。テレワークやリモートワークをしっかりと理解し、自社にとって最適な働き方を整えましょう。

ぜひ本記事の内容を、テレワークやリモートワークの導入にぜひお役立てください。