2021年11月 9日 10:00

従業員のエンゲージメントを高める取り組み方法とは?エンゲージメントを高める施策と成功事例も紹介

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

従業員のエンゲージメントを高める取り組み方法とは?エンゲージメントを高める施策と成功事例も紹介

「社内の離職率を改善するために、何かしらの対策を打ちたい」
「従業員エンゲージメントを高めるための取り組みや施策があれば知りたい」
「従業員エンゲージメントを高めた事例があるなら知りたい」

従業員エンゲージメントとは、社員の企業に対する信頼や貢献意識を指すものです。従業員エンゲージメントの向上には、人材流出の防止や生産性アップなど、さまざまなメリットがあります。

しかしながら、具体的にどのような取り組みを行えば良いかわからないという経営者・担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本記事では、従業員のエンゲージメント向上について、以下のポイントを中心にお伝えします。

ぜひ本記事の内容を、自社の従業員エンゲージメント向上にお役立てください。

従業員のエンゲージメントを高める取り組み方法5選

早速本題である、従業員エンゲージメントを高める取り組みをご紹介します。特に実践をオススメする取り組みは5つです。

  1. ミッション、ビジョンを従業員と共有
  2. 社内コミュニケーションを活性化
  3. 従業員の成長をサポート
  4. ワークライフバランスやストレスケアを考慮する
  5. 施策を導入して終わりでなく「PDCA」を回す

1. ミッション、ビジョンを従業員と共有

会社としてのミッションやビジョンを共有することで、組織全体が同じ目標に向かって仕事に取り組めるようになります。

社員に対して「自社では最終的に〇〇を達成したい」「自社として〇〇をやらなければならない」などと最初に共有できれば、行動の方向性がクリアになり、結果として従業員エンゲージメントは高まりやすくなります。

反対に社長や幹部の意見がクローズになっていると、社員は不信感を覚え、信頼関係は築きにくくなるでしょう。

2. 社内コミュニケーションを活性化

従業員エンゲージメント向上において、「社内の人間関係がうまくいっているか」はとても大切です。たとえば上司との折り合いが良くないと、部下は自分の意見がいえず、一人で抱えこんでしまいます。

気づいたときには退職届を出されて手遅れに・・といった事態も十分考えられます。

そうならないためにも

  • 社員同士が声をかけ合いやすい雰囲気を作る
  • 1on1ミーティングで部下が上司に相談しやすい空気を作る

このような工夫をしましょう。

3. 従業員の成長をサポート

会社として従業員の成長をサポートする環境作りも大切です。社員が自己成長を感じられず、今後のキャリアに不安のある状態では、エンゲージメントは低いままになってしまうかもしれません。

【成長サポートの例】

  • 資格受験や学習のための書籍代金の補助
  • 社内公募制度で他の業務にチャレンジできる機会を与える
  • 社員が納得できる人事評価制度を導入する

このような施策が考えられます。

4. ワークライフバランスやストレスケアを考慮する

社員のメンタルが良好でなければ、従業員エンゲージメントは高まりません。いくら仕事へのモチベーションが高くても、ワークライフバランスやストレスケアを怠っているといずれ疲弊してしまいます。仕事ばかりでプライベートがおろそかになるのは本末転倒です。

残業削減やストレスチェックの実施、福利厚生の充実など、社員が健康でいきいきと働けるための施策を行うことが大切です。

5. 施策を導入して終わりでなく「PDCA」を回す

従業員エンゲージメントを高める取り組みをご紹介しましたが、単に施策を行うだけでは効果は表れにくいです。自社に合った施策とその方法を見つけるためにも、PDCAを回すことも意識してみてください。

計画を実行して終わりでなく、実際にどのような効果があったのかを評価し、改善方法を見つけましょう。試行錯誤を繰り返すことで、施策がブラッシュアップされ、より一致団結した組織に近づいていくはずです。

従業員のエンゲージメントを高めるメリット

従業員エンゲージメントを高める方法をご紹介しましたが、そもそも従業員エンゲージメント向上には、どのようなメリットがあるのでしょうか。押さえておきたいメリットは次の3つです。
  1. 人材の流出を防げる
  2. 仕事に対して積極的になる
  3. 顧客満足度向上につながる

1. 人材の流出を防げる

いまは就職希望者よりも求人の方が多い状況です。人材不足を解消するために、既存社員の生産性を上げて人材不足をカバーしようと考える企業が増えています。

また終身雇用制度の崩壊により、社員にはこれまでよりも「いかに短期間で実績を残すか」が求められている傾向にあります。そして、優秀な人材ほど好待遇な企業に転職してしまいます。人材流出を防ぐためにも、従業員エンゲージメントを高め、会社と社員の絆を強くすることが重要となるでしょう。

2. 仕事に対して積極的になる

従業員エンゲージメントが高くなると、社員の会社に対しての帰属意識も高まります。自社に対して「もっと貢献したい」「できる限りこの会社に長く居たい」と思う社員が増えるのです。

社員が自社に誇りや貢献意欲を持っていれば、さらなる成長のために、難しい業務にもチャレンジするようになります。これまで受動的だった社員が能動的になることで、自らがすすんで問題解決に取り組むようになるでしょう。

3. 顧客満足度向上につながる

従業員エンゲージメントの向上は「顧客」の満足度にもプラスに働きます。社員の帰属意識によって生産性が高まり、商品やサービスの質が向上します。その結果、顧客満足度が高まるのです。

顧客満足度が高まれば、「また購入したい」というリピーターが増えるため、売上も伸びるでしょう。従業員のエンゲージメントが高まる上に、企業利益も伸びるという、一石二鳥の結果が得られるようになります。

成功事例から見る、エンゲージメントを高めるための具体的な施策とは?

従業員エンゲージメント向上の取り組みをお伝えしましたが、具体的にどんな施策を行えば良いのでしょうか。ここでは、実際に企業が導入している施策をいくつかご紹介します。

メルカリ『メルチップ(mertip)』

株式会社メルカリは、個人が自由に物を売り買いできるフリマアプリ「メルカリ」を運営する会社です。いまでは国内に留まらずアメリカにも進出するなど急成長している同社。成長する企業にあわせて、社内制度もアップデートされています。

同社では従業員エンゲージメント向上のために、「メルチップ」を実施。社員同士で"ありがとうの気持ち"を賞賛しあう制度で、給料とは別のインセンティブを贈り合えます。社内アンケートでは87%の社員が「満足した」と答えたようです。

Ubie『完全フレックスタイム制』

Ubie株式会社は、AIで受診相談ができる「ユビー」や医療機関向けのAI問診など、医療とテクノロジーを融合させたサービスを運営する会社です。同社では、「完全フレックスタイム制」を導入しました。

社員が自分らしくノンストレスで働けることを目指し、コアタイムなしで自分の好きな時間に出勤できる体制を構築。一人ひとりの生活サイクルやプライベートの時間を重要視したことで、結果的にパフォーマンスは向上しているといいます。

Amazon『Amazon career choice(アマゾンキャリアチョイス)』

ITに関連した世界的企業「GAFA」にひとつに位置付けられているAmazon。同社では「Amazon career choice(アマゾンキャリアチョイス)」と呼ばれる、社員のキャリアをサポートする制度を実施しています。

Amazon career choiceでは、ソフトウェア開発やITサポートなど、あらゆる分野のスキルを「自分が受けたいものだけ」受けられます。講義やプログラムを受ける際の費用の大部分はAmazonが負担し、そこで身につけたスキルは必ずしもAmazonに活かさなくてよいとされています。

キャリアに対する経済的支援を行うことで、社員の将来への不安を軽減し、結果的に従業員エンゲージメントが向上する施策といえるでしょう。

LIFULL『Switch(スウィッチ)』

株式技者LIFULLは、住宅・不動産ポータルサイト「LIFULL HOME'S」の企画や運営をメインに行う会社です。これまでは社員とビジョンを共有できていなかったために、社員が「仕事をする意味」を見出せていなかったといいます。そこで同社では以下のような取り組みを実施しました。

  • 社内でこまめにビジョンを発信した
  • 社員一人ひとりが部署を横断できる体制を整えた
  • 1on1ミーティングの実施

上記の取り組みの結果、社員が能動的に働くようになり、売上は昨年比300%を達成したようです。

【コラム】日本のエンゲージメントのレベルとは?

実は、日本の従業員エンゲージメントは、世界的に見るとかなり低いです。

アメリカのギャラップ社が実施している「従業員エンゲージメントの高さ」に関する調査よると、1位がアメリカの31%でした。それに比べて日本は6%という結果になり、全調査国139ヶ国のうち132位という、世界から見ても最下位レベルの水準になっています。

しかし同調査が行われたのが2017年なので、それ以降日本でも働き方改革が推進され、従業員エンゲージメント向上に前向きな企業は増えてきています。

【事例】従業員のエンゲージメントを高めた成功事例の紹介

これまで従業員エンゲージメント向上の取り組みをお伝えしましたが、詳しい成功事例がないとイメージも掴みにくいのではないでしょうか。そこで、いくつか事例をご紹介します。ぜひ自社の従業員エンゲージメント向上にお役立てください。

SanSan株式会社

SanSan株式会社は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」などを運営する会社です。同社では「全員がリーダーシップを発揮できる組織」をテーマに掲げており、従業員エンゲージメント向上に関する取り組みも数多く実施しています。

【実施している施策】

  • チャージ休暇
  • イエーイ(在宅勤務制度)

チャージ休暇とは、7〜9月のあいだに休暇を取得できる制度です。社員が日々の疲れをリフレッシュするために「連続3日間」の休暇をとることができます。イエーイと呼ばれる在宅勤務制度も実施。子育てや介護、そのほか家庭の事情で忙しい社員でも安心して働けるようになっています。

スターバックスコーヒー

アメリカ発進の世界的コーヒーチェーン「スターバックスコーヒー」の事例です。スターバックスといえば「気持ちの良い接客」をイメージする方も多いのではないでしょうか。スタッフのいきいきとした働きぶり、まさに従業員エンゲージメントが高いといえます。

【実施している施策】

  • 主体性に動くためにマニュアルは持たない
  • アルバイトを「パートナー」と呼ぶ文化

同社ではスタッフの「主体性」を重視していることから、マニュアルがほとんどありません。誰にとっても居心地の良い場所を作る「サード・プレイスをつくる」というビジョンが共有されているため、マニュアルで縛らずとも社員が主体的に動ける体制が作られています。

またアルバイトやパートタイマーのことを「パートナー」と呼ぶなど、お互いに認め合い、それぞれが「自分の居場所だ」と思えるような職場づくりを行っています。

従業員のエンゲージメントを高めるツール「PHONE APPLI THANKS」とは?

当社株式会社PHONE APPLIでは、「PHONE APPLI THANKS」というサービスを提供しています。社員同士が感謝の気持ちを"おくりあう"ツールで、従業員エンゲージメント向上に役立ちます。

PHONE APPLI THANKS

感謝や称賛を"おくりあい"組織のパフォーマンスを向上。PHONE APPLI THANKSは、ポジティブな気持ちを"おくりあう"サービスです。日々の業務の中で感じた感謝や称賛をカードにして"おくりあう"ことで、社員それぞれの様子が見えるようになり、認め合う組織風土を育むことができます。こうした風土が社員間の心理的安全性や、働くことに対する幸福度を高め、組織の健康経営にも寄与します。

1.THANKSカード送受信

業務上のやりとりでは伝えにくい感謝や称賛のメッセージを気軽に送り合うことで、 承認・称賛しあえる文化を醸成します。

2.社員の活躍を見て状況把握

やりとりが社内でオープンに表示されることで、状況の把握や気軽なコミュニケーションを実現します。

3."いいね"で称賛

たくさんの賛同・共感が伝わることで、社員の自信やモチベーションを高めます。

【PHONE APPLI THANKSの特長】

  • 日々で感じた感謝や賞賛をメッセージにして送り合える
  • やりとりがオープンに表示されるため社員の活躍を把握しやすい
  • メッセージカードに「いいね」を押すことができる

同ツールによって社員それぞれの様子が見えるようになり、認め合う組織風土を育むことができます。社員の働くことに対する幸福度が高まり、組織の健康経営にも良い影響を与えるでしょう。

【まとめ】エンゲージメントを高める取り組みについて

本記事では、従業員エンゲージメントを高める取り組みについて、以下のポイントを中心にお伝えしました。

  • 従業員エンゲージメントを高めるためには、ビジョン共有や社内コミュニケーション、ワークライフバランスの実現などの取り組みが重要
  • 従業員エンゲージメント向上には人材流出の防止、仕事への積極性の増加、顧客満足度アップなどのメリットがある
  • 具体的にはピアボーナスやフレックスタイム、1on1ミーティング、キャリア支援などの施策がある

従業員エンゲージメントを高めるためには、施策を行って終わりではなく、しっかりとPDCAを回すことが大切です。企業にとっては人材不足解消や顧客満足度アップなど多くのメリットがあるので、ビジョンやミッションを共有しつつ、自社にとって最適な施策を選びましょう。ぜひ本記事の内容を、自社の従業員エンゲージメント向上にお役立てください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事の筆者

PHONE APPLI

株式会社PHONE APPLI

pagetop