優良企業に必須！？健康経営優良法人に認定されるメリットをわかりやすく解説！

「健康経営優良法人のメリットを知りたい」
「健康経営優良法人になるためには、どのような取り組みが必要？」
「健康経営優良法人には、どのような企業が選定されているのか知りたい」

いま日本は少子高齢化が進み、労働人口は減少の一途をたどっています。加えて、長時間労働や時間外労働の常態化、従業員の高齢化による生産性の低下など、慢性的な社会問題に対しても活路を見出せていない状態です。そこに追い討ちをかけたのが新型コロナウイルス感染の拡大。それによって新しい生活様式が広がり、テレワークなど多様かつ新しい働き方が求められるようになりました。

労働環境や雇用市場が目まぐるしく変化していくなかで、企業における「生産性の向上」はますます必要に迫られています。優秀な人材の確保や社内の業務効率化を図り、生産性を上げていくことは、まさに企業にとって最重要課題。そして、その鍵を握るのが「健康経営」というアプローチです。

そこで本記事では健康経営優良法人についてわかりやすく解説し、認定されることで得られるメリットや基準など詳しくお伝えします。

健康経営優良法人とは？

まずは「健康経営優良法人」について解説します。また、健康経営優良法人を解説する上で必要な用語についてもお伝えします。

健康経営優良法人

健康経営優良法人とは、「健康経営」を実践している企業に対して国が認定する制度です。2017年からはじまり、経済産業省より健康経営に取り組む企業と認定されると「健康経営優良法人」として企業情報が公開されます。

また、健康経営優良法人に認定されるとロゴマークが使用可能となります。従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。

健康経営

健康経営とはアメリカの経営心理学者、ロバート・ローゼン氏が提唱した概念です。会社が​従業員の健康を管理し改善や促進に向けて積極的に取り組むという経営手法を指します。「従業員の心身が健やかであれば、高い収益性が生まれ会社の持続的成長へと繋がる」という考えに基づいており、日本でも少しずつ認知が広がっています。

ホワイト500とブライト500

健康経営優良法人の認定部門は、大企業を対象とした「大規模法人部門」と中小企業を対象とした「中小規模法人部門」に分かれています。健康経営優良法人の中で、とくに優良だと認定された上位500の企業は「ホワイト500（大規模法人）」と「ブライト500（中小規模法人）」に選出されます。

認定基準や評価のポイントについては、この後の「健康経営優良法人の認定基準5つとは？」で解説します。

健康経営優良法人に認定される4つのメリット

健康経営優良法人に認定された企業は、各自治体や公的機関が設けた様々なメリット（インセンティブ）を受けることができます。本記事では、大きく4つのメリットをご紹介します。

なお、企業の所在地によって受けられるメリット（インセンティブ）も様々なので、健康経営優良法人の認定を目指す際にはぜひチェックしてみてください。

メリット1：金利や融資の優遇措置

1つ目のメリットは「金融機関から金利や融資の優遇処置を受けられること」です。健康経営優良法人に認定されると、銀行による金利優遇や融資優遇といったインセンティブがあります。以下は代表的な優遇処置ですが、優遇措置の内容は金融機関ごとに異なっており、健康経営の取り組みに応じた条件も設定されています。

つまり、健康経営優良法人と認定されると運転資金や資金調達の選択肢が増えます。健康経営に取り組む企業であることを対外的に発信できるというメリットもあるので、認定された際には大いに活用しましょう。

メリット2：助成金制度

2つ目のメリットは「健康経営関連の助成金制度を活用できる」です。健康経営を実践するためには、ある程度費用がかかります。そんな時に利用したいのが健康経営関連の助成金です。

「健康経営を実行したいけど、資金が確保できない...」このような理由から、健康経営に踏み出せない企業も少なくありません。健康経営では助成金を上手く活用することが重要なポイントです。事前にしっかり把握しておきましょう。

こちらでは代表的な助成金を紹介します。助成金は年度によって内容が変わりますので、詳しくは各助成金から公式サイトをご確認ください。

ストレスチェック助成金（ストレスチェック助成金）

従業員数50人未満の事業場が対象。医師や保健師によるストレスチェックや、その後の医師による面接指導などを実施した際に受けられる助成金です。

働き方改革推進支援助成金（働き方改革推進支援助成金）

　

働き方改革に取り組む中小企業や小規模事業者に対する助成金。支給対象要件を満たした中小企業が申請でき、休息時間数や新規導入に該当する取り組みの有無により、支給額が決定します。

業務改善助成金（最低賃金引上げに向けた支援）

企業の生産性向上を支援し、最低賃金の引き上げを図るための助成金。生産性向上に必要な設備投資（機械設備、コンサルティング、POSシステムの導入等）を実施し、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資にかかった費用の一部を助成してくれます。

職場定着支援助成金（従業員の定着率向上に向けた助成金）

従業員の定着率アップのための助成金。雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度など）の導入等による雇用管理を改善し、人材の定着・確保を図る場合に助成してくれます。

受動喫煙防止対策助成金（受動喫煙防止のための設備設置支援）

　

2020年4月に健康増進法が改正され、屋内禁煙が義務化。それに伴い、職場での受動禁煙防止対策を実施する際に費用の一部を支援する助成金です。業種により常時雇用の従業員数や資本金要件が異なります。

心の健康づくり計画助成金（メンタルヘルス対策実施のための助成金）

事業主が産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言や支援に基づいてメンタルヘルス対策の計画を作成、実施した場合に受けられる助成金です。

　

治療と仕事の両立支援助成金（従業員の治療と仕事の両立を目指す支援）

傷病を抱える従業員の方が治療を受けながら働き続けるための助成です。設備コースと制度活用コースがあり、事業所に両立支援コーディネーターが設置されているかによってコース内容が異なります。

小規模事業場産業医活動助成金（産業医設置のための助成金）

小規模事業所における産業医設置のための助成金です。50名以上の従業員が勤務する事業所であれば産業医設置は義務付けられてますが、50名未満の事業所の場合努力義務とされています。50名未満の事業所で産業医活動を実施した場合に活用できる助成金です。

メリット3：公共調達の加点

3つ目のメリットは「公共調達の加点」です。公共調達とは、国が発注する工事などの税金を使って行われる契約のこと。公共調達の際に必要な入札参加資格において、加点要素がある企業は有利になります。健康経営優良法人は、公共調達加点のインセンティブがあるため、企業にとっては大きなメリットとなります。

メリット4：保険料の割引

4つ目のメリットは「保険料の割引」です。健康経営優良法人と認定されると、保険会社による保険料の割引制度を活用できます。

他の民間保険会社も健康経営優良法人用の優遇プランやサービスを設けています。

健康経営の取り組む為にはある程度費用がかかるものです。しかし、国や公的機関によるサポートや助成を上手に使えば、かなり負担軽減となります。健康経営を継続していくことで、将来的に企業にとって大きなメリットや価値を得ることができます。ぜひこれらの制度を活用して、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

企業が健康経営を行う副次的な5つのメリット

健康経営優良法人に認定されるメリットをお伝えしましたが、ここでは企業が健康経営を行うと得られる、"副次的な"メリットについてお伝えします。健康経営は国の日本再興戦略の中でも、主要なプロジェクトであり国策です。企業が健康経営に舵を切ることで、従業員等の健康維持・増進を支援できるだけでなく、多くのメリットを得ることができます。以下、5つのメリットについて詳しく解説します。

1. 生産性・業績の向上

1つ目は「生産性・業績の向上」です。従業員が健康で、モチベーション高く仕事に取り組む企業は、労働生産性が高くなります。心身ともに健康であれば労働意欲がわき、業務に対して積極的に取り組めるからです。

対して、従業員が体調不良やストレスを抱えていると、仕事のパフォーマンスが下がります。業務の滞りやヒューマンエラーのリスクなども想定されます。従業員が健康であれば、良い社内環境の中で業務も円滑に進み、事業全体の業績向上につながるのです。

2. 企業イメージの向上

2つ目は「企業イメージの向上」です。健康経営を実践している企業は「従業員を大切にしている」という、ホワイトでクリーンなイメージが定着します。健康経営優良法人に認定されると、従業員の健康維持を経営戦略的に取り組んでいる企業として、多方面から評価を受けやすくなります。

とくに投資家や株主、取引先などから評価を得ることは大切です。なぜなら企業のブランドイメージは、株価や業績に大きく影響するからです。健康経営は長く続けるほどイメージアップの効果が高くなります。

3. 離職率の改善、定着率の向上

3つ目は「離職率の改善、定着率の向上」です。従業員の健康状態が悪いと、仕事のパフォーマンスが下がり、最悪の場合休職や離職といった事態にもつながりかねません。これは、慢性的な人手不足や採用コストに悩む企業にとって大きな課題です。

しかし、健康経営によって職場環境や労働環境を整えれば、従業員が働きやすくなり、定着にもつながります。健康経営は離職率改善の一助となるでしょう。

4. 医療費負担の適正化

4つ目は「医療費負担の適正化」です。健康経営に取り組むことで企業の負担費用を減らすことができます。企業で加入している保険料は従業員と企業が折半して支払っているため、従業員が健康を害して通院や入院すると企業側の医療費負担が大きくなります。健康経営を推進することで従業員が病気にかかるリスクを抑え、企業の医療費削減や負担の軽減といった効果が見込まれます。

5. 人材の確保につながりやすい

5つ目は「人材の確保につながりやすい」です。健康経営を推進することで、有能な人材を獲得できる可能性が高まります。求職者にとって、企業がどのような労働環境で、従業員の健康対策に取り組んでいるかという点は、企業の良し悪しを判断する重要なポイントです。

「ワークライフバランス」や「多様な働き方」といった意識が浸透している昨今において、健康経営を実践している企業は高く評価されるはずです。就職希望者が増え、有能な人材を獲得できるでしょう。

健康経営優良法人の認定基準5つとは？

健康経営優良法人の認定には5つの基準が設けられており、大規模法人と中小規模法人で条件や内容が異なります。大規模法人と中小規模法人の 従業員数の人数区分は以下のとおりです。

人数区分	卸売業	小売業	サービス業	製造業、他
大規模法人	101人以上	51人以上	101人以上	301人以上
中小規模法人	100人未満	50人未満	100人未満	300人未満

【健康経営優良法人認定の5つの基準】

1. 経営理念

健康宣言の社内外への発信し、経営者自身がトップランナーとして健康経営に取り組んでいる

2. 組織体制

健康づくり担当者を設置（大規模法人の場合、責任者を役員以上）

3. 制度・施策実行

定期健診受診率100％やストレスチェックの実施、生活習慣病の予防対策やメンタルへルス対策など、16の項目のうち一定基準を満たすこと

4. 評価・改善

導入施策への効果検証を実施（中小規模法人の場合、保険者に対して40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供）

5. 法令遵守・リスクマネジメント

法令違反や労働災害など安全衛生上の状況について問われる（定期健診やストレスチェックの実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないか、等）

大規模法人と中小規模法人で条件や内容が異なりますので、必ず経産省の情報をご確認ください。より詳しい情報が記載されています。

【施策事例】PHONE APPLIが実施している健康経営・ウェルビーイング施策

ここではPHONE APPLIの取り組みをご紹介します。当社では、次の3つを主軸としたウェルビーイング施策を行っています。

1. もっともパフォーマンスを出せる環境で働く

2. 時間ではなく成果で評価

3. お互いを尊重し感謝しあう文化

社員がイキイキと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できるために、様々な施策を取り入れています。オフィス環境の整備はもちろんフレキシブルな働き方、社内コミュニケーションの円滑化など、ウェルビーイング経営を実施中です。

また、当社の経営理念は「働くを変える、生きかたが変わる」です。「働く」ときには一人だけで抱え込まず、仲間や上司につなぐ。喜びはお客様や地域の皆さんと分かち合う。働くことは人生そのものです。「一人の力ではなく、いかにつないでいくのか」を意識しながら「コミュニケーション改革企業No.1」を目指しています。

【無料相談会】ウェルビーイング経営についてお気軽にご相談ください

ウェルビーイング経営について、「何から始めればよいのかわからない・・」という担当者・経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのような悩みをお持ちの方は、「ウェルビーイング経営（健康経営）コンサルティング」がオススメです。当社では、豊富なノウハウをもったコンサルタントと、自社で実践してきたウェルビーイングの知見を元に、最適なビジョンの実現を支援しています。

どのようなウェルビーイング施策を行うべきなのかを、サーベイの実施・分析からご提案いたします。また「ホワイト500」への申請や睡眠の質の向上、女性の健康づくりといった各種研修や講演も可能です。

【コラム】2021年に新設された「健康経営優良法人 ブライト500」とは

2021年、中小規模法人において、健康経営を実践している優良な上位500法人を「ブライト500」に認定する制度が新設されました。自社の健康課題に応じた取り組みを継続しており、地域において健康経営の発信を行っていることが求めれられます。また、申請時に選択項目15項目のうち12項目以上適合していることなど、複数の要件からなる認定基準を満たすことが必要です。

ブライト500に認定された企業には認定マークが付与され、自社のホームページなどに掲載が可能。従業員、求職者、取引先などに対し「健康経営に取り組む先進的な中小企業」として国の認可を得たことを広く周知できます。

中小企業においては、従業員一人ひとりのパフォーマンスや意欲が特に重要です。中小企業は少数精鋭で運営しているところが多く、誰かが調子を崩すと生産性の低下に直結するからです。

そのダメージは大規模法人より大きく、最終的に企業経営にも影響が出ることもあります。中小企業だからこそ、健康経営に取り組む必要があるといえるでしょう。

【まとめ】健康経営優良法人のメリットについて

いかがでしたでしょうか。健康経営は、人口現象に伴う人手不足や働き方の多様化が進む中で、迅速に考えなければならない施策といえます。また、冒頭でもお話ししたとおり、健康経営優良法人に選定されると、多くのメリットを得ることができます。

健康経営は国が推進する事業ということもあり、公的機関や行政のサポートがかなり充実しています。また、従業員の健康に配慮することで、企業イメージの向上にもつながります。従業員の生産性向上や離職率低下、定着率向上、さらには新たな人材の確保といった、人的課題にも大きな効果が期待できます。

健康維持・増進は、個人が気をつけるものと捉えがちです。しかしこれからの時代、健康的に働けて、自分のパフォーマンスを上げてくれる企業に人は集まります。会社全体で従業員の健康に向けた取り組みを行うことで、企業と従業員双方に大きな利益が生まれるのです。

社員一人ひとりの健康を守ることが、結果的に企業全体の生産性アップにつながります。本記事でご紹介した内容を参考にし、健康経営に取り組み、健康経営優良法人を目指してみてはいかがでしょうか？